ビジネスマッチング
ビジネスマッチング
ビジネスはネットワークでしか成り立ちません。お客さまの技術や製品を海外の企業や消費者に知っていただくこと、お客さまが海外の企業や消費者を知ること。その意味で、展示会や商談会は重要です。できるだけ数多くの企業や人々と出会い、その中から真に信頼できるパートナーを探しあてることが、ビジネス成功の鍵です。
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巨大なムスリム市場への道が拓ける、
ハラルビジネスのゲートウェイ。「東南アジアの優等生」と呼ばれるほど、マレーシアは類い希な経済成長を遂げた国。一人当たりのGDPは約1万ドルであり、タイの2倍近く。2020年には先進国入りするという「ワワサン（vision）2020」という目標を掲げています。ムスリム（イスラム教徒）人口は2030年には約22億人、世界人口の約26.4%※1になると予想されており、この巨大市場に参入する際に欠かせないのが「ハラル」認証。認証取得企業はマレーシア市場だけでなく、その先の巨大なムスリム市場へ参入する道が拓けます。近年ハラル商品はムスリム以外の人々にも一目置かれることとなり、需要が拡大。ラピタでは、マレーシア政府機関の協力のもと、インフラ、流通、ノウハウを活用して、中小企業のムスリム市場進出を支援。よりスピーディな事業展開が図れる"投資"を中心に、ムスリム市場へのビジネスサポートを遂行します。
また、マレーシアは国策の一つとして「グローバル・ハラル・ハブ※2」を推進しており、例えばハラル工業団地で工場を運営する場合には、10年間の運営費用に対する所得税の免除、または5年間の輸出に対する所得税の免除など、インセンティブ（税制優遇措置）制度の導入にも積極的です。- *1 出典：非営利機関 Pew Research Center's The Future of the Global Muslim Population, 2011 年 1 月 27 日発表）
- *2 出典：グローバル・ハラル・ハブ：イスラム教国という特色を生かし、ムスリムが集中している中東や東南アジア市場へのビジネスハブを目指す戦略
マレーシアハラルマーケットを知っていただくため、中身の濃い調査ツアーを実施。
■2013年ミッション実績
タイトル マレーシア・ミッション マレーシアハラル現地事情調査団 会 期 2013年4月2日(火)〜4日(木) 主 催 株式会社JTBコーポレートセールス 後 援 中小企業基盤整備機構近畿本部 財団法人食品産業センター 初日午前中からマレーシア政府機関（投資開発庁ほか）による、投資状況・ハラル認証に関するプレゼンテーションが行われ、Q&Aは時間をオーバーするほど白熱したものになりました。午後は、スーパーマーケットなどの小売事情を視察。政府機関とのネットワーキングディナーを開催し一日を終えました。二日目は、ハラル工業団地や、国際ハラル見本市（MIHAS）などを視察。日本公的機関や日系企業との懇親会を設け、マレーシア進出におけるポイントや注意点など、実状を知っていただく機会に。最終日はオプションで、たっぷり丸一日ハラル食品製造工場の視察に充てています。
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高い経済成長を続けるロシア。
市場への足掛かりは、JAPAN EXPO IN RUSSIAで。ロシアの国土面積は世界第1位。人口1150万人を超えるモスクワは、ヨーロッパ最大の都市です。特に、モスクワを中心としたウラル山脈以西の「欧州ロシア」の成長が著しく、ここ数年で、ロシアは欧州第2位の経済大国へ発展すると予想されます。欧州企業の対ロシアビジネスは、過去10年間で大きく伸びてきました。ロシア国家統計局の資料によれば、ドイツだけでも2010年末時点で約6,100社の企業がロシアで活動しており、うち5,205社が法人を設立しています。欧州諸国にとって、消費財や自動車、プラントの輸出先として、ロシアの重要性は非常に高まっており、消費意欲が旺盛な市場環境と産業やインフラの近代化需要が相まって、多くの企業にビジネスチャンスがあります。在ロシア欧州ビジネス協会（AEB）の会員企業においても、ロシアビジネスの見通しは非常に良好で、収益も順調に伸び、今後3年の増益を既に見込んでいます。世界市場をめざす企業にロシアは魅力的であり、避けて通ることはできません。日本の中小企業にとっても、今が大きなビジネスチャンスであり、近年におけるロシアの親日性も追い風となでしょう。
■2012年実施概要
タイトル JAPAN EXPO IN RUSSIA 2012 会 期 展示会：2012年11月28日（水）～29日（木）
現地視察：2012年11月30日（金）会 場 モスクワ・EXPOCENTRE （PAVILION ５） 主 催 JAPAN EXPO IN RUSSIA 2012実行委員会 共 催 株式会社JTB法人東京
（現:株式会社JTBコーポレートセールス）
一般社団法人ロシアNIS貿易会後 援 ロシア連邦商工会議所、
OPORA RUSSIA（ロシア中小企業家組織連盟）、
JETROモスクワ事務所、
日本食文化ロシア普及協会、
フード・アクション・ニッポン推進本部、
日本商工会議所、東京商工会議所ご提案するビジネスマッチング・プラン
各分野における知見と経験を有する各企業・団体・機関で構成した委員会と後援団体・組織を背景に、進出リスクを最小化しながらマッチングをサポートいたします。
- 食／美容・健康／環境技術／ジャパンカルチャー業界などをテーマにしたBtoBマッチング商談会の場をご提供します。
- 出展企業に合わせたバイヤーをお招きし、出展企業とONE to ONEアポイントを事前に設定いたします。
- 事前にお申込みいただいた商品サンプルをロシア側バイヤーに届け、商品への関心を喚起いたします。
- 露日双方の商品輸入推進及び、公正な契約締結に関わる公的機関が後援・協力いたします。
一流コンサルティングファームによる確実なバイヤー誘致を実現します。
JAPAN EXPO IN RUSSIA では、2011年4件、2012年5件のMOU（覚書）調印がとり交わされました。
JAPAN EXPO IN RUSSIA 2011、2012では、食の分野を中心に今後の商品輸入、現地生産と販売に関する交渉MOU（覚書）が締結されました。魅力のある商材、出展者の強い想いは、世界の人々に共鳴する力を持っています。
JAPAN EXPO IN RUSSIA は、ロシア市場における日本企業の海外ビジネスサポート行っています。
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在留邦人や親日家が多い、
日本のセカンドマーケット、ブラジル。1908年に始まった移民の歴史から、現在でも150万人の日系人社会を持つブラジルは、他のBRICs諸国と比較して親日感情の強い国です。ラピタでは、「ブラジルビジネス情報センター（BRABIC）」を核として、ジャパンコミュニティや日系人、現地コンサルティング会社と連携をとりながら、日系企業の進出を図ります。
ブラジル市場への進出は、中国・アジア諸国と異なり、輸入関税・国内輸送コストの高さなど様々なカントリーリスクがあります。そのため日系企業は、現地生産によって国内市場あるいは南米諸国市場をターゲットに進出を開始しており、その足がかりとなるテストマーケティングや自社製品の訴求に活用されているのが展示会です。ブラジルにおける展示会・見本市は、その場で商談に進展する傾向が高く、年間売上の30~50%を記録することもあるといわれ、大企業だけでなく中小企業も利用するケースが増えています。
ラピタでは、展示会業界No.1のリード エグジビション アルカンタラ マシャード社の代理店業務をおこなうBRABICとともに、展示会を核にブラジルにおけるビジネスを支援します。
■ブラジルビジネス情報センターBRABIC
約20年ブラジルビジネスを手がけるマーケティングコンサルタント会社「株式会社クォンタム」とJTBグループで法人営業に特化する「株式会社JTBコーポレートセールス」が日本企業のブラジル進出を支援するブラジルビジネス情報センター（BRABIC）を発足しました。
- ブラジルの最新ビジネス情報の提供
- 現地市場調査
- 現地視察
- ブラジルにおける商談会・展示会・出展サポート
- コンサルタント業務
- ブラジルにおける人材サポート
■リード エグジビション アルカンタラ マシャード
名実ともに業界No.1の企業。ブラジル国内では年間40以上の展示会を主催しており、約100カ国からのビジターを迎え、年間5000を超える出展社数を誇っています。（出展業界例：自動車、アグリ、建築、建設、美容、エネルギー、パッケージ、映像、不動産、製造、機械《メカニック》、プラスティック、衛生、環境、セキュリティ、ロジスティックス&交通、テキスタイル、旅行など）
活況を呈するブラジルの食品ビジネス
ブラジルの2012年名目GDP伸び率は、対前年（世界第６位）0.9%となったため、新聞紙上では経済減速化が問われていますが、ここ数年、資源（農産品、鉱物等）を中心とした貿易が活発化し、市況高、数量増で経済全体を牽引してきました。また、2億弱の人口を抱え、日本と同じく60%以上の内需市場構造のため、市場そのもののパイが大きいのが特徴。その証として外国投資が依然好調で、2012年は約605億ドルが各分野に投資されています。
食品分野における一般消費財の売れ行きは2012年8.4%の伸び。2008年から５年間の累計では148%となり、毎年堅調な伸びを示しています。ブラジルはご承知の通り移民国家であり、人種、宗教、習慣などには無頓着ですが、最近は中間層の拡大、所得の向上、健康志向で、日本食がブーム。約2,000万人のサンパウロ大都市圏には600～700件の日本食レストランがあり、ブラジル式焼き肉レストランより数が多いといわれています。
食品ビジネスが進出する際の基本数値として、①人間の胃袋の数 ②人口ボーナス（30歳以下が45%）③所得水準（GDP一人当たり12,000ドル以上）などありますが、これらに加え、日系人が永年築き上げて来た日本人（製品）への信用・信頼がブラジル進出のポイント。2014年はワールドカップ開催、2016年にはリオデジャネイロのオリンピック開催で追い風を受け、国内景況は益々活況を呈すると思われます。
