News
- 2023.11.20リアル商談会を開催いたしました。
- 2023.10.03海外バイヤー試食会の開催日が決定しました
- 2023.7.03事業者提供商品カタログを更新しました
- 2023.6.26事業者提供商品カタログを更新しました
- 2023.6.19事業者提供商品カタログを更新しました
- 2023.6.12事業者提供商品カタログを更新しました
- 2023.6.02事業者提供商品カタログを掲載しました
- 2023.5.15令和5年度 三陸・常磐水産加工品輸出促進商談会 の詳細を更新
三陸・常磐水産加工品
輸出促進商談会
水産加工
買付事業者さま
参加社数
海外バイヤー:38社(45名) 香港4社、台湾4社、シンガポール5社、タイ5社、フィリピン2社、マレーシア6社、ベトナム5社、UAE4社、USA3社
国内事業者:29社(56名)
商談会は無事終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。
昨年の様子
昨年度は、輸出に初めてチャレンジする方も含めて、
48社の水産加工事業者様ご参加の下、本事業を実施いたしました。
2回のWEB面談・商談を経て、11月18日(金)には福島県いわき市にて、
7カ国からの招へいバイヤーと事業者の皆様が一同に顔を合わせた、展示商談会の開催に至りました。
コロナ禍で日本に久々に来られた方、三陸常磐地域への初来日の方々に
豊かな漁場、加工施設を有する三陸常磐地域を知ってもらい、
水産加工品の海外販路開拓、商流構築の可能性を拡げる良い機会となりました。
2011年3月11日の大震災に伴って発生した、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)の事故から10年以上が経過しました。
近年では、海外各国の日本からの水産物の輸入制限も緩和され、三陸・常磐の水産加工業者様の中には「震災前を超える」という熱い想いで新しい取組に挑戦される方々も多くみられます。
その一方で、ALPS処理水や汚染水について科学的根拠に基づかない内容が多くのメディアやSNSなどで発信されていることも事実です。
同地域の復興と同時に進めなければならない廃炉問題の課題のひとつである、ALPS処理水の海洋放出について、日本の各省庁は科学的根拠を踏まえて数々の資料を提示し、国内および海外に安全性と正確な理解を訴えています。ここでは、皆さまの理解を深めていただくために、各省庁の代表的なページを紹介いたします。
経済産業省
ALPS処理水の処分
資源エネルギー庁
「復興と廃炉」に向けて進む、処理水の安全・安心な処分ALPS処理水の海洋放出と風評影響への対応
復興庁
復興・創生 その先へ
復興庁
日本や福島の安全性に対する疑問にお答えします復興庁 福島アップデート
水産加工品を輸出する際、輸出品が国内外の安全基準を満たしているか、など
各団体組織の基準に沿った認証が必要になります。
また、それぞれの認証を取得することにより、
安全・安心への信用が深まりビジネスチャンスが広がりますので、必ず目を通してください。
ISO22000:
⽣産者・事業者に付与される⾷品安全管理標準規格
FSSC22000:
⽣産者・事業者に付与される⾷品安全管理標準規格(ISO 22000を強化)
SQF(Safe Quality Food):
製品に付与される⾷品安全管理標準規格
MSC(Marine Stewardship Council):
天然⽔産物の漁場及び製品に付与される⾷品安全管理標準規格
ASC(Aquaculture Stewardship Council):
養殖⽔産物の養殖場及び製品に付与される⾷品安全管理標準規格
ハラール :
イスラム法に則って⽣産・提供された製品に付与される認証
コーシャ:
ユダヤの法に則って⽣産・提供された製品に付与される認証
三陸・常磐水産加工品輸出促進商談会 事務局
(PASIA株式会社内)
担当:伊藤、大島、岩佐、市川
受付時間: 10:00~17:00(土日祝日を除く)
株式会社JTBは、水産庁
「令和5年度水産業復興販売加速化支援事業のうち
復興加工輸出促進支援事業」の実施主体者として、本事業を実施します。