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三陸・常磐水産加工品 輸出促進商談会 水産加工買付事業者さま 三陸・常磐水産加工品 輸出促進商談会 水産加工買付事業者さま

三陸・常磐水産加工品
輸出促進商談会

水産加工
買付事業者さま

News

  • 2023.11.20リアル商談会を開催いたしました。
  • 2023.10.03海外バイヤー試食会の開催日が決定しました
  • 2023.7.03事業者提供商品カタログを更新しました
  • 2023.6.26事業者提供商品カタログを更新しました
  • 2023.6.19事業者提供商品カタログを更新しました
  • 2023.6.12事業者提供商品カタログを更新しました
  • 2023.6.02事業者提供商品カタログを掲載しました
  • 2023.5.15令和5年度 三陸・常磐水産加工品輸出促進商談会 の詳細を更新

三陸・常磐水産加工品
輸出促進商談会

参加社数
海外バイヤー:38社(45名) 香港4社、台湾4社、シンガポール5社、タイ5社、フィリピン2社、マレーシア6社、ベトナム5社、UAE4社、USA3社
国内事業者:29社(56名)
商談会は無事終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

Business meeting process
商談会の流れ

Step 1 商談会参加申込 Step2 ウェブ事前面談 Step3 ウェブ商談 Step4 リアル商談会in福島県 Step4 輸出拡大へ! Step 1 商談会参加申込 Step2 ウェブ事前面談 Step3 ウェブ商談 Step4 リアル商談会in福島県 Step4 輸出拡大へ!

※ スケジュールは変更する可能性があります。

Response to earthquake 2011
原発事故後
の対応

3.11からの復興を目指す被災地事業者の情熱
ALPS処理水の放出について

2011年3月11日の大震災に伴って発生した、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)の事故から10年以上が経過しました。
近年では、海外各国の日本からの水産物の輸入制限も緩和され、三陸・常磐の水産加工業者様の中には「震災前を超える」という熱い想いで新しい取組に挑戦される方々も多くみられます。
その一方で、ALPS処理水や汚染水について科学的根拠に基づかない内容が多くのメディアやSNSなどで発信されていることも事実です。
同地域の復興と同時に進めなければならない廃炉問題の課題のひとつである、ALPS処理水の海洋放出について、日本の各省庁は科学的根拠を踏まえて数々の資料を提示し、国内および海外に安全性と正確な理解を訴えています。ここでは、皆さまの理解を深めていただくために、各省庁の代表的なページを紹介いたします。

経済産業省

ALPS処理水の処分

経済産業省のHPでは、「ALPS処理水の処分」について、汚染水発生のメカニズムなどの基礎情報、「ALPS処理水」と「汚染水」の違いの説明動画・リーフレット・関連資料の一覧や、対策の基本方針とその効果についての最新状況まで、詳しい情報を掲載しています。
汚染水対策は、①汚染水を水に近づけない ②汚染水を漏らさない ③汚染水を取り除く という3つの基本方針をもとに実施。 これまでの取組により、汚染水対策は大きく前進し、発生量は大幅に減少しています。
ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対応PDF 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関するPDF

資源エネルギー庁

「復興と廃炉」に向けて進む、処理水の安全・安心な処分ALPS処理水の海洋放出と風評影響への対応

資源エネルギー庁のHPでは、「ALPS処理水」についての基本情報や処分方法などが掲載されています。また、「ALPS処理水」の報告書をベースに行われた幅広い関係者のヒアリングの様子を動画で見ることもできます。ALPS処理水については、多くのメディアやSNSなどで、さまざまな情報が行き交っています。その中には、残念ながら、科学的根拠に基づかない内容が含まれていることもあります。

私たち一人ひとりが、情報を慎重に見きわめ、福島や福島第一原発の“いま”について正しく知って、身近な人にも正しい情報を広めていくことは、それだけで「復興」の何よりのサポートになります。

復興庁

復興・創生 その先へ

復興庁とは、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。
このHPでは、福島の復興・再生に向けた取組み事例や復興の現状などを適宜公開。その中には、福島に住む人々の生活や産業の現状や復旧・復興についての資料も掲載されています。
データや画像を用いた復興の経過をこれからも掲載し、正しい情報発信に努めていきます。

復興庁

日本や福島の安全性に対する疑問にお答えします復興庁 福島アップデート

復興庁のHPでは、福島の最新の情報や放射線の基礎について学べるポータルサイトが公開されています。
皆さまが抱く疑問や不安などネガティブな考えへのFAQやマンガなどのコンテンツを通して、正しい情報が掲載されています。
東日本大震災から11年。被災各地では復興が大幅に進みました。福島県においても放射線の量は事故直後と比較し低くなっており、大部分の地域の人々が普段の生活を取り戻しています。
一方で、未だにネガティブなイメージを抱く国内外の方がいることは否めません。
このポータルサイトでは、日本政府の関係機関が一体となり、正しい情報発信に努めています。

Certification Standards
⽔産加⼯品の輸出に関する
主な認証規格

水産加工品を輸出する際、輸出品が国内外の安全基準を満たしているか、など
各団体組織の基準に沿った認証が必要になります。
また、それぞれの認証を取得することにより、
安全・安心への信用が深まりビジネスチャンスが広がりますので、必ず目を通してください。

ISO22000:
⽣産者・事業者に付与される⾷品安全管理標準規格

FSSC22000:
⽣産者・事業者に付与される⾷品安全管理標準規格(ISO 22000を強化)


共に、⽔産加⼯品を含め⾷品全般を海外に輸出するにあたり、
輸⼊者側より求められる国際認証規格です。
参考:⽇本品質保証機構HP https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso22000/

SQF(Safe Quality Food):
製品に付与される⾷品安全管理標準規格

GFSI(Global Food Safety Initiative)基準に従って評価する厳格な国際認証規格です。
⾷品業界のすべてのサプライヤーのニーズに応えるものです。
参考:SQF HP⽇本語版 https://www.sqfi.com/languages/japanese/

MSC(Marine Stewardship Council):
天然⽔産物の漁場及び製品に付与される⾷品安全管理標準規格

⽔産資源と環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業であることを裏付けする国際認証規格です。 マークの貼付により製品・ブランドの付加価値が⾼まりビジネスチャンスが拡がります。
参考:MSC HP https://www.msc.org/jp/for-businesses-JP/fishery-JP/get-fishery-certificate-JP

ASC(Aquaculture Stewardship Council):
養殖⽔産物の養殖場及び製品に付与される⾷品安全管理標準規格

環境に⼤きな負担をかけず、地域社会にも配慮した養殖業であることを裏付けする国際認証規格です。マークの貼付により「責任ある養殖⽔産物」であることが⼀⽬でわかり、業界内や消費者の間で信頼性が⾼まり、市場価値が向上します。
参考:ASC HP https://jp.asc-aqua.org/ssw21/what-is-asc/

ハラール :
イスラム法に則って⽣産・提供された製品に付与される認証

ハラール認証マークの貼付によりムスリムが商品を⼿にしたときに、それが認証機関・団体によって監査・調査された安⼼して消費することが出来るものである、と確認できます。世界の⼈⼝の4分の1はムスリムです。マーケット規模は⾮常に⼤きなものです。
参考:⽇本ハラール協会HP https://jhalal.com/

コーシャ:
ユダヤの法に則って⽣産・提供された製品に付与される認証

コーシャ認証マークの貼付によりユダヤ教徒が商品を⼿にしたときに、教徒が⾷べても良いとされる「清浄な⾷品」であることが確認できます。
また、マークの貼付によりユダヤ教の⻑い伝統が育んだ良質な⾷材と、おいしさ、⾃然を⼤切にしたナチュラルであることの証明になり商品がイメージアップします。欧⽶では「コーシャ認定マーク」が付くと売上が倍増すると⾔われています。
参考:コーシャジャパンHP https://www.kosherjapan.co.jp/

Contactお問い合わせ

三陸・常磐水産加工品輸出促進商談会 事務局
(PASIA株式会社内)

  • 03-6407-9876

    担当:伊藤、大島、岩佐、市川
    受付時間: 10:00~17:00(土日祝日を除く)

    株式会社JTBは、水産庁
    「令和5年度水産業復興販売加速化支援事業のうち
    復興加工輸出促進支援事業」の実施主体者として、本事業を実施します。