★受付終了★令和4年度 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業 第三回公募のご案内
事業概要について
輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、今般のウクライナ情勢等の影響により世界的に価格高騰していることから、本事業の事業実施主体は、国民生活や食品事業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を臨時的に支援します。
【補助金予算額】 9,600,000千円
【事業実施期間】 補助金交付通知決定後～令和5年2月15日（水）
【公募期間】 令和4年11月14日（月）～同年12月9日（金）17時迄
※申請受付期間を延長しました
※公募期間内であっても、予算額に達し次第、公募を終了します
【補助率】 1/2 等 （条件は実施規程をご覧ください。）
【政策目標】 ・食料の安定供給、国民生活への影響緩和
・円滑な価格転嫁と賃上げ原資の創出
補助金交付対象となる事業の内容
1. 原材料を切り替えた新商品等の生産・販売の取り組み（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）
（例）・輸入小麦から米粉・国産小麦への切替（「もっちり感」のある米粉パンの開発）
・輸入大豆から国産大豆への切替（地域色のある国産大豆の使用など）
2. 原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取り組み
（例）・原材料混合比率の変更（そば等）
・ノンフライ製法への転換
・揚げ油の劣化防止装置の導入
補助対象者
以下の①～③のいずれかの条件に該当する者であること。① ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、
食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体
（経営体としての業種区分に関わらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）
② ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、
飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
③ ①又は②に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者
【事務局】
輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業運営事務局
（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内）
〒163-0426 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階
※本事業は、農林水産省の「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の実施事業者として、
株式会社JTBが運営しております。