日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業

※渡航しての商談が困難な場合、商談代行等の委託経費やオンライン商談を行う際に掛かる経費も認められる場合があります。

①　日本国内の生産者・事業者・輸出商社等

②　商談商品が日本産農林水産物・食品であること。

③　新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等実施すること。

④　新型コロナウィルス感染症の影響により輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けていること。

⑤　新型コロナウィルス感染症の状況に臨機応変に対応し、新たな仕向け先の開拓（輸出先国の変更や輸出先国での取引先の変更等）や新たな輸出商品等に係る商談等を行うものであること。

⑥　具体的な商談成約（見込み含む）が見込まれ、かつ早期の効果発現や成果が見込まれるものであること。