（農林水産省補助事業）日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業

①　日本国内の事業者等であること。

②　事業者等は補助金が国民から徴収された税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金の交付の目的に従って誠実に事業を行うよう努めること。

③　商談品が日本産農林水物・食品であること。

④　新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物 ・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を実施すること。

⑤　新型コロナウィルス感染症の影響により輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けていること。

⑥　新型コロナウィルス感染症の状況に臨機応変に対応し、新たな仕向け先の開拓（輸出先国の変更や輸出先国での取引先の変更等）や新たな輸出商品等に係る商談及び毀損した商流の維持・拡大等を行うものであること。

⑦　本事業により、具体的な商談成約 （見込み含む）が見込まれ、かつ早期の効果発現や成果が見込まれるものであること。

⑧　事業終了後、商談実績や成約見込み等について、JTBへの報告に同意すること。