【事例紹介】食品企業の海外進出を支援 | JTB LAPITA
本事業は、株式会社JTBコーポレートセールス（現：(株)JTB）が農林水産省「平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業グローバル展開推進事業」の実施者として、国内の食品企業9社の海外進出の支援を行ったものです。
＜１．事業の概要＞
"日本の胃袋"（国内の食料消費量・支出額）が人口減や高齢化により縮小を続ける一方で、"世界の胃袋"（世界の食品市場）は2009年から2020年の約10年間で340兆円から680兆円と2倍になると期待されています。
"世界の胃袋"を狙うために、日本の食品企業は輸出以外にも様々なビジネス形態を検討する必要があります。
本事業では、海外での法人設立、工場設立などの「直接投資（以下FDI）」を検討・実施する企業を支援することで、食品産業のグローバル展開を推進することを目的に活動を行いました。
事業の全体像 |
目的： 食品産業のグローバル展開推進 方法： 直接投資（FDI）を検討する企業への支援 工夫： 新拠点を元に「第３国への展開」を視野に入れた活動を中心に支援する |
■当事業の報告書（全文）は【こちら】からPDFでご覧いただけます。ぜひご参照ください。
【報告書抜粋】
＜5.2 支援企業ヒアリング～「輸出モデルを拡大する上でのハードル」の可視化～＞
左図では横軸に時間軸を取り、縦軸に経営資源の投資深度を取った。
図上部の時間軸（赤色）の通り、企業の海外展開は一般的に市場調査を経て、事業計画を策定し、オペレーションを行い、最適化させることで現地に根ざしていく。
図左端、経営資源の投資度合いと企業が抱えるリスクの高さについては前項3.で述べた通り、食品企業の海外展開戦略は「輸出モデル」「現地生産モデル」を経て更なる展開を迎えている。企業は、図の右下の方向へ企業活動を拡大していくことになる。
一方で本来、企業はリスクを取らずに事業を拡大できればその方が望ましいはずである。図の中段横帯の「輸出モデル」のまま、下の「現地生産」へ進まずに右方向に事業を拡大していければ、その方が好ましい。しかし、FDIに関心を持つ企業経営者は、現地生産へ踏み出そうとしている。これについて（1）拡大する世界の食品市場の「マーケットに魅力がある」こと以上に、（2）一定以上の成長の後、更に「輸出モデルでの拡大を続けていくには困難（ハードル）がある」のではないか（前項3.の再掲）、この「輸出モデルを拡大する上でのハードル」を類型化・可視化することで、企業支援を効率的・効果的に行えるのではないかと考え、各企業へ更に深いヒアリングを行った。
各企業に追加ヒアリングを行ったところ、「輸出拡大の困難（ハードル）」は確かに存在し、しかもそれは単一ではなく、複数存在することが分かってきた。ヒアリング内容を整理し、次頁の図5.3の通り、大きく5つに分類した。
輸出拡大では越えにくい事項として、
①鮮度・コスト、②宗教（ハラル対応）、③法規制（輸入規制）、④税制（関税）、⑤マーケティングなどの壁が存在することが見えてきた。
企業は、これらの壁を乗り越えるためにハイリスクであるが、ハイリターンとなるOEMやFDIに踏み出すのではないかと整理をした。
また、図中、下段の吹き出しの通り、これらのハードルは単純に一つが顕在化していることは稀で、複数のハードルが複雑に絡み合って存在することが多いことがヒアリングから分かってきた。このため、企業へのFDI支援を行う上で、例えば法律・税務の専門家の派遣といった単一の支援のみでは、企業の進出を充分に支援できないことが想定される。
上記を受けて、本事業においては支援を「パッケージ化」し、マーケットを俯瞰して見られる専門家を派遣し、商談の設定、視察WSを実施する、ワンストップの形で支援を実施することとした。
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