JTB

menu

close

三陸・常磐水産加工品 輸出促進商談会 水産加工品買付事業者さま 三陸・常磐水産加工品 輸出促進商談会 水産加工品買付事業者さま

三陸・常磐水産加工品
輸出促進商談会
水産加工品
買付事業者さま

News

  • 2024.11.1リアル商談会は無事終了いたしました。
  • 2024.7.1デジタル商品カタログを更新しました。
  • 2024.6.24デジタル商品カタログを更新しました。
  • 2024.6.17デジタル商品カタログを更新しました。
  • 2024.6.14試食会の開催国がマレーシア、オーストラリア、メキシコに決定しました。
  • 2024.6.10デジタル商品カタログを更新しました。
  • 2024.6.3デジタル商品カタログを掲載しました。
  • 2024.5.21申込開始しました。
  • 2024.5.9ホームページを更新しました。

Business meeting process
商談会の流れ

Step 1 商談会参加申込 Step2 ウェブ事前面談 Step3 ウェブ商談 Step4 リアル商談会in福島県 Step4 輸出拡大へ！ Step 1 商談会参加申込 Step2 ウェブ事前面談 Step3 ウェブ商談 Step4 リアル商談会in福島県 Step4 輸出拡大へ！

※ スケジュールは変更する可能性があります。

PDFで詳細を見る
（英語）
PDFで詳細を見る
（繁体字）
デジタル商品カタログ

2024年商談会の様子

2024年産地視察の様子

3年目となる2024年度は、48社の水産加工事業者様のご参加の下、本事業を実施しました。
WEB商談を経て、10月28日(月)に宮城県仙台市にて13カ国40社のバイヤーと実際に顔を合わせて商談し、
産地訪問頂くことで多くの成約・日本からの輸出につながっています。

商談会についてはこちら

Response to earthquake 2011
原発事故後
の対応

3.11からの復興を目指す被災地事業者の情熱
ALPS処理水の放出について

2011年3月11日の大震災に伴って発生した、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故から10年以上が経過しました。
近年では、海外各国の日本からの水産物の輸入制限も緩和され、三陸・常磐の水産加工業者様の中には「震災前を超える」という熱い想いで新しい取組に挑戦される方々も多くみられます。
その一方で、ALPS処理水や汚染水について科学的根拠に基づかない内容が多くのメディアやSNSなどで発信されていることも事実です。
同地域の復興と同時に進めなければならない廃炉問題の課題のひとつである、ALPS処理水の海洋放出について、日本の各省庁は科学的根拠を踏まえて数々の資料を提示し、国内および海外に安全性と正確な理解を訴えています。ここでは、皆さまの理解を深めていただくために、各省庁の代表的なページを紹介いたします。

アルプス処理水について
知ってほしいこと

経済産業省

ALPS処理水の処分

経済産業省のHPでは、「ALPS処理水の処分」について、汚染水発生のメカニズムなどの基礎情報、「ALPS処理水」と「汚染水」の違いの説明動画・リーフレット・関連資料の一覧や、対策の基本方針とその効果についての最新状況まで、詳しい情報を掲載しています。
汚染水対策は、①汚染水を水に近づけない　②汚染水を漏らさない　③汚染水を取り除く　という３つの基本方針をもとに実施。 これまでの取組により、汚染水対策は大きく前進し、発生量は大幅に減少しています。
ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対応PDF 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関するPDF
詳しくみる

資源エネルギー庁

「復興と廃炉」に向けて進む、処理水の安全・安心な処分ALPS処理水の海洋放出と風評影響への対応

資源エネルギー庁のHPでは、「ALPS処理水」についての基本情報や処分方法などが掲載されています。また、「ALPS処理水」の報告書をベースに行われた幅広い関係者のヒアリングの様子を動画で見ることもできます。ALPS処理水については、多くのメディアやSNSなどで、さまざまな情報が行き交っています。その中には、残念ながら、科学的根拠に基づかない内容が含まれていることもあります。

私たち一人ひとりが、情報を慎重に見極め、福島や福島第一原発の“いま”について正しく知って、身近な人にも正しい情報を広めていくことは、それだけで「復興」の何よりのサポートになります。
詳しくみる

復興庁

復興・創生 その先へ

復興庁とは、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例に捉われず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。
このHPでは、福島の復興・再生に向けた取組み事例や復興の現状などを適宜公開。その中には、福島に住む人々の生活や産業の現状や復旧・復興についての資料も掲載されています。
データや画像を用いた復興の経過をこれからも掲載し、正しい情報発信に努めていきます。
詳しくみる

復興庁

日本や福島の安全性に対する疑問にお答えします復興庁 福島アップデート

復興庁のHPでは、福島の最新の情報や放射線の基礎について学べるポータルサイトが公開されています。
皆さまが抱く疑問や不安などネガティブな考えへのFAQやマンガなどのコンテンツを通して、正しい情報が掲載されています。
東日本大震災から11年。被災各地では復興が大幅に進みました。福島県においても放射線の量は事故直後と比較し低くなっており、大部分の地域の人々が普段の生活を取り戻しています。
一方で、未だにネガティブなイメージを抱く国内外の方がいることは否めません。
このポータルサイトでは、日本政府の関係機関が一体となり、正しい情報発信に努めています。
詳しくみる

Contactお問い合わせ

三陸・常磐水産加工品輸出促進商談会 事務局
（PASIA株式会社内）

  • 03-6407-9876

    matching_suisan@pasia.co.jp

    担当：大島・岩佐・伊藤・市川
    受付時間: 10:00～17:00（土日祝日を除く）

    株式会社ＪＴＢは、水産庁
    「令和６年度水産業復興販売加速化支援事業のうち
    復興加工輸出促進支援事業」の実施主体者として、本事業を実施します。