特定技能外国人を受け入れている企業と、そこで活躍する特定技能外国人の声をご紹介します。
CASE19外食業有限会社大平フードシステム
仕事や日本語習得への高い意欲と素直さが魅力

- 企業情報
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- 事業内容:飲食店経営、飲食事業開発
- 従業員数:157名
- 特定技能外国人受入れ数::2名(内訳:ネパール2名)
特定技能外国人を受け入れている企業と、そこで活躍する特定技能外国人の声をご紹介します。
CASE19外食業有限会社大平フードシステム
当社は、鳥取県倉吉市に本社を置き、鳥取県と島根県で焼肉店、ラーメン店、和食店などを7店舗運営しています。
飲食業は、以前から人員不足に悩まされていますが、コロナ禍を境に、職業として選択する人がさらに少なくなったと感じています。コストを掛けて募集しても人が集まらない、採用してもすぐに辞めてしまう、といった状況が続く中、新卒向けの採用サイトで応募者の半数近くが外国人だったことをきっかけに、外国人材の雇用を検討するようになりました。新卒では採用には至らなかったものの、その後特定技能の制度を知り、継続的に働いてもらえる可能性が日本人より高いと考えて、制度の活用を決めました。
特定技能外国人の採用では、調理経験の有無、受け答えや笑顔の明るさをポイントに面談を行いました。最初に特定技能外国人として採用したラナさんは、「ネパールの大地震で日本から支援を受けたので、今度は自分が日本で働きながらボランティアをしたい」と話してくれたのが印象的でしたね。採用時には、そういった人柄を含めて評価しています。
現在特定技能外国人が担当しているのは、厨房での調理、接客、料理の提供といった業務です。人手が増えて日本人スタッフの負担が軽減されたのはもちろんですが、本人たちの明るく愛嬌のあるキャラクターが、職場を元気にする良いアクセントになってくれているように思います。
働いてもらうに当たり、特定技能外国人の2人に最初にお願いしたのは、メニューにある文字をひらがなや漢字で書いて覚えることでした。当社では、ホールで受けた注文が厨房のプリンターで印字され、それを元に調理や作業が進んでいきます。文字を見て“何を作らなければならないか”をイメージしなければならないため、仕事の基礎としてメニューの書き取りにはしっかり取り組んでもらいました。
2人と一緒に働く中で、私たち日本人側の話し方も、より彼らに寄り添うスタイルに変わりました。今では笑い話になっているのですが、以前、ラナさんが働いている店舗で、フライヤーから天ぷらを取り出してもらおうと「ラナ君、それ、あげておいて」と指示たら、ラナさんが迷いながら新しい天ぷらを揚げ始めたことがありました。油から上げるのも天ぷらを揚げるのも、発音は同じ「あげる」ですから、日本語を勉強中の彼らが急に言われても、区別するのは難しいですよね。こちらが気をつけて話さないと伝わらないんだ、ということを、私たちも身を以て勉強しましたし、それ以来、5W1Hを意識した伝え方、分かりやすい言い換え方を心掛けるようになりました。
2人はどちらも素直な人柄で、仕事だけでなく日本語の習得にも意欲的です。来日当初、行政の手続きなどには私たちが同行していましたが、最近ではほぼ自分1人で対応しているようです。あらゆる面で「もっとできるようになりたい」という姿勢があり、あらためて良い人材を採用できたと実感しています。今後は、オーダー用の携帯端末やレジなど、日本語表記の機器を正確に操作する力をつけ、レジの締め、発注、ワークスケジュール管理などもできるようになってほしいと考えています。
外国人材は、大都市から離れた場所でも比較的抵抗なく働いてくれる反面、受け入れる地方側の課題として、この地域に住む外国人がまだ少なく、地域のみなさんが外国人労働者を受け入れるまでに時間がかかるという難しさも感じています。ただ、当社で彼らが継続的に働いてくれることで、そうした課題が解消されていくのではないかと期待しているところです。今働いている2人が特定技能2号に移行してくれれば、いずれ店舗全体の管理を任せることも考えています。彼らと長く一緒に働きながら、それぞれの希望や特性に合ったポジションを探していきたいです。
ラナ・プラハド(RANA PRAHALAD)さん
ネパールでは父のレストランを手伝っていましたが、日本の飲食店にはネパールにはないさまざまなルールがあり、メモしたり料理の写真を撮ったりして勉強しました。そうした日本のルールや真面目な働き方、あいさつなどの良い習慣を、私たち外国人が学び、日本人と同じくらい仕事を頑張ることが大切だと思っています。今は日本語能力試験N2レベルの合格を目指して、日本語の勉強にも力を入れています。将来は特定技能2号に移行して、日本で働きながら家庭を持ちたいです。
事業者様向け相談窓⼝03-6630-8179
外国⼈材の皆様向け相談窓⼝ 03-6628-8605