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事業事務局コールセンター03-6626-6597
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本事業は、農林水産省の「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の実施事業者として、株式会社JTBが運営しております。
お知らせ
- 2023/01/17
- 第四回公募の申請受付は終了しました。
- 2022/12/28
- 第四回公募チラシを掲載しました。
- 2022/12/28
- 第四回公募ページを公開しました。
事業概要について
輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、今般のウクライナ情勢等の影響により世界的に価格高騰していることから、国民生活や食品事業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を臨時的に支援します。
- 補助金予算額
- 9,600,000千円（予定）
- 事業実施期間
- 補助金交付通知決定後〜令和5年2月15日(水)
※事務局へ交付決定前着手届出を提出し、事前着手の承認を受けた場合は、令和4年4月1日以降交付決定までの間に実施した事業についても補助の対象となります。
- 第四回公募期間
- 令和5年1月6日(金)～1月17日(火)17時迄
※申請受付は終了しました
- 補助率
- 1/2等（条件は交付規程をご覧ください。）
- 補助対象者
以下の①～③のいずれかの条件に該当する者であること。
- ①ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分に関わらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）
- ②ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
- ③①又は②に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者
補助金交付対象となる
事業の内容
原材料を切り替えた
新商品等の生産・販売の取組
（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）
事業例
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付加価値の高い新商品等の開発
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地域色のある国産大豆の使用
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新商品（高付加価値化を含む）のPR
原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、
新たな生産方法の導入等の取組
事業例
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揚げ油の劣化防止装置の導入
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新商品のための製造ラインの変更・増設
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食品表示の変更に伴う包装資材の更新
その他：原材料混合比率の変更（そば等）／ノンフライ製法への転換、など
支援対象経費
新商品開発費
（試作品の原材料、機械費、調査経費を含む）
原材料切替等に伴う機械導入
製造ラインの変更・増設費
食品表示変更に伴う包材資材の更新
デザイン作成、初期費用（廃棄包装資材相当分に限る）
新商品PR費、新商品の市販段階における原材料費
（販売促進のための一定期間）等の一時的経費 等
※原材料費の支援対象は、小売製品の製造又は飲食店等で使用される輸入小麦又はその加工品を輸入価格の高騰の恐れがなく、安定的調達が今後可能と見込まれる米、小麦又はその加工品への切換に限る。支援期間は2ヶ月間以内とする。
補助上限
採択1件当たりの補助上限は2億円、下限は100万円（ただし、新商品の市販段階における原材料費の1件当たりの補助上限は、上記とは別に1億円とする。）
審査ポイント
- 輸入食品原材料から国産原材料への切替
- 価格転嫁に向けた取組
- 高付加価値化又は製品価格の抑制効果
- 商品の新規性等
補助金交付決定までのスケジュール
- 公募WEBサイトより、事業実施計画書等の所定フォーマットをダウンロードし、提出
応募フォームへ必要事項を記載し、所定の事業実施計画書と事業実施計画書別添 1～5及びその他申し込みに必要な書類を添付の上申し込み。
- 公募選定委員会による選考（非公開）
外部有識者等により構成される選考委員により、補助候補事業者を選定します。
選考委員会では、事業者等から提出された事業実施計画書等が適切であるかについて審査を行います。
- 採択結果の通知
- 補助金交付申請書類の作成と提出
- 令和5年1月以降（予定）補助金交付決定通知
交付決定された事業について、事業内容の概要を公表します。