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農林水産省「令和7年度補正予算 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち輸入元国転換等に向けた緊急支援事業」

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令和7年度補正予算 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち
輸入元国転換等に向けた緊急支援事業について
【事業の概要】
農産物をめぐる国際情勢の変化に対応するため、植物油製造事業者が大豆 (油糧用の輸入大豆をいう。以下同じ。)の輸入元国を切り替える際、大豆を周年にわたり安定供給するため必要となる以下の取組を支援する。(ア)の取組を必ず実施することとする。


輸入元国の切り替えに伴う周年安定供給の取組
  (ア)大豆の輸入元国を切り替える際、周年にわたり安定供給するための取組
  (イ)(ア)の取組を実施する場合に必要になる自社以外のサイロへの一時的な大豆の保管
        (補助対象経費)保管料、金利、輸送料、その他諸掛
  (ウ)(ア)の取組に付随する新商品開発
        (補助対象経費) 人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、役務費、
    賃借料及び使用料、委託費、通信運搬費、試作品の原材料費、分析・検査経費、機械導入費、
    製造ラインの変更・増設費、食品表示変更に伴う包材資材の更新費(デザイン 作成、初期費用、
    廃棄包装資材相当数分の新包装資材分に限る。) 


●補助率及び補助上限額●
  本事業の補助率は、次に掲げるとおりとする。
  定額(1者あたりの補助上限:(ア)及び(イ)の取組合計額で、1,000百万円を上限とする。
  (ウ)の1者あたりの補助上限額は、96百万円を上限とする。)


●補助対象となる大豆及びその数量●
  (1)上記(ア)の取組
   (ア)総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算案が閣議決定された 令和7年 11 月 28 日
      以降に購入した大豆であること。
   (イ)植物油製造事業者の事業実施期間における、大豆の着荷日及び着荷数量並びに前年同期の着荷日
      及び着荷数量について、検量検査証、納品書等の証拠書類により確認できること。
   (ウ)事業実施期間における切り替え対象国の大豆の着荷数量のうち、対前年同期から増加した数量
      とする。ただし、自然災害等やむを得ない事情により数量の増加が困難な場合は、
      株式会社JTBを通じて、別途農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)と協議を行う
      ものとする。
  (2)上記(イ)の取組
   (1)の(ウ)の数量を上限とする。

***本事業への応募は、1団体又は事業者に限ります。***
本事業へ応募できる対象は、植物油製造事業者となります。


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お問い合せ先

令和7年度 輸入元国転換等に向けた緊急支援事業補助金事務局
(株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内) 
担当:村田・武田
TEL:03-6630-8182(受付時間9:30~17:30※) 
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。



◆お問い合わせは、下記「お問い合わせフォーム」よりお願いいたします◆
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