農林水産省「令和7年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品輸出先国多角化等支援事業」

【事業の概要】
加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約４割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、単独で販路拡大等に取り組むことが困難である。このため、複数の食品製造事業者等が参画した加工食品クラスター（食品製造事業者、商社等が連携した輸出の取組を実施する団体をいう。以下同じ。）の輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大に向けた取組を実施するための以下の取組への支援を実施する。

輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大
加工食品の輸出拡大に向けて、加工食品クラスターが販路開拓を行い、輸出の商流を構築するための海外ニーズ調査および勉強会、テストマーケティング、展示会及び商談会への参加、現地バイヤー、シェフ等へのＰＲ等。

（補助対象経費）
本事業を実施するための人件費、謝金、賃金、旅費（講師・専門家・関係者等の招へい・派遣を含む。）、講師・専門家・関係者等の招へい者・派遣者の国内外における活動費、輸出人材に係る費用、PR スタッフの研修・活動費、保険費、需用費、役務費、賃借料、規制・ニーズ等の調査費、包材・食品成分分析費、包装・包材デザイン費、食品・包装・包材試作費（原材料費及び調査費を含む。）、評価費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費、輸出手続に係る経費、商標の登録等に係る費用、試験販売等に係る経費（調査費、商品の改良費、プロモーション費、研修費、商品代、出展料、輸送費等）、データベースライセンス費等

●補助率及び補助上限額●
　本事業の補助率は、次に掲げるとおりとする。
　定額（１団体あたりの国庫補助金額については、500万円を上限とする。）

＊＊＊本事業への応募は、１団体又は事業者あたり１つの申請に限ります。＊＊＊・本事業へ応募できる対象は「団体のみ」となります（「民間事業者」単体での応募は、不可です）。
・「団体」には、輸出実績（間接輸出を含み、本事業で取組を行う輸出先国であるかは問わない）のある
　　食品製造事業者が１者以上含まれている必要があります。
・「団体」には、3社以上の食品製造事業者が含まれており、食品製造事業者が主体的に輸出拡大に取り組む
　　必要があります。
・ 本事業の実施により、事業実施年度の翌年度において補助金交付額以上の輸出額の増加を目指す事業実施計画
　　となっている必要があります。
・その他選考基準については、実施規定第６採択基準をご確認ください。