【フィリピン】＜国際通貨基金、比の税制改革案を評価＞

　政府が提示した包括的税制改革案は、マニラ首都圏とその他地域との慢性的な所得格差を埋めるためのプログラムに必要な歳入拡大を目指している。政府は、現在の貧困率（26%）をドゥテルテ大統領の任期終了の2022年までに17%まで削減する方針であり、そのための税制改革であると表明している。

　アルバレス財務省広報担当によると、政府によって調達される追加歳入は、計画された個人・法人所得税減税から生じる歳入の減少を相殺するのみならず、道路・橋梁建設等インフラ開発、教育・保健等人的資源開発、極貧者助成金など社会保護に資金を供給する。

　フィリピンは域内で最も税率の高い国の一つである。したがって、政府の税制改革は喫緊の課題である。政府は、包括的税制改革案は、公平さを増すために透明性の高いものとすることを意図していると強調している。ドミンゲス財務相は、「富裕層はより多くの税金を支払い、一方貧困層は助成金等で保護されるべきというのが一般的なルールである」と述べ、国の安定した財政状況が税制改革の実施を可能にすると説明した。

　政府の包括的税制改革案に対して、国際通貨基金（IMF)フィリピン事務所代表のシャナカ・ペイリス氏は「フィリピン政府の包括的税制改革案は、よく練られたものであり、税収向上・公共投資拡大につながることが期待される」と評価した。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

 

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