【マレーシア】ホテルなどで宿泊税の導入を検討＝観光文化相

【イポー＝マレーシアBIZナビ】　　ナズリ・アジズ観光文化相は、観光収入を増やし、マレーシアを観光地として促進させるため、ホテルなどの宿泊施設において宿泊税を導入することを検討していると明らかにした。

ナズリ大臣によると関係者と導入に向けて取り組みを行っており、今週にも協議を開始する。州政府が導入している宿泊税と同様の仕組みで、国内の観光産業を促進させることを目的としている。課税の対象となるのは、マレーシア半島部のすべてのホテルや宿泊施設で、地方で行われているホームステイプログラムなどは課税対象外となる。また自宅を宿泊施設として提供する「Airbnb」も課税対象となる。サバ州とサラワク州に関しては、両州の意向を問い、導入するか決定する。

ケダ州のランカウイ島観光委員会は、同島に滞在する観光客に課金する宿泊税を今年7月1日から導入した。宿泊税は1泊につき1ー9リンギで、滞在するホテルのランクにより決められる。

一方でペナン州政府は、2014年6月1日付けで宿泊税の徴収を開始した。宿泊税は4つ星以上で1泊1室3リンギ、3つ星以下で同2リンギとなっている。

提供：アジアインフォネット

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