【フィリピン】＜フィリピン世界トップに：中堅企業経営者景況感＞ 景況感DIが94と高水準、日本マイナス51で最下位 太陽ASGグループの世界36カ国同時調査

　有力会計・監査グループである太陽ASGグループ（グラント・ソントン加盟事務所）が、8月29日、第28回「中堅企業経営者景況感意識調査」～世界36カ国同時調査～を発表した。

　世界36カ国の中堅企業経営者に対 して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2016年第2四半期(調査実施期間2016年5月、以下今回)の調査において世界36カ国の平均の景況感DIは、前期4ポイント減のDI 32となった。主要国の景況感を見ると、中国は前期比8ポイント増の36、米国は同6ポイント減の44となった。。英国は同33ポイント減の 44となり、過去3年間で最も低い景況感となった（この調査は英国のEU離脱を問う国民投票の前に実施） 。

　DI:とはバランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数である。
　
　なお日本の景況感は前期比40ポイント減と大幅悪化、－51となり過去3年半の中で最も低い値となった（2012年第4四半期に－70を記録）。さらに、今回の調査対象36カ国中で最下位となり、2015年第1四半期以来最下位が続いてきたギリシャの後塵を拝する結果となった。。
また、今回初めて「悲観的」と考える理由として「人材不足」の項目を用意したところ、選択肢の中で最も多くの経営者から選択されており、人材不足が深刻な影響を与えていることが分かった。

　日本は、新興国の景気減速、株安・円高、熊本地震によるマインド面の下押しの影響に加えて、特に中堅企業ほど人手不足感が強く、欠員補充の困難さ、人件費の上昇によるコスト増、投資事業計画の見直しなど雇用環境の悪化に起因した懸念点を強く反映したものとみられる。消費関連では小売の下支えとなってきたインバウンド需要に陰りがみられる他、タイトな雇用環境にもかかわらず賃金水準の大幅な改善には結びついていないことから、消費税増税の再延期の流れは織り込んでいるものの、消費マインドの改善にまでは至っていない。さらに、日本経済の見通しを「悲観的」と考える理由として「為替の変動」も34.9%の回答を得ているが、調査実施後の6月に実施された英国の国民投票によりEUからの離脱が決定したことを受けて、急速な円高ユーロ安が進行し、輸出企業の業績に影響の広がることが懸念される。

　今回の調査で、調査対象国36カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はフィリピン94、アイルランド90、インド83などとなった。一方、景況感DIがマイナスを示した国は、ラトビア -1、アルメニア -12、シンガポール -12、マレーシア -12、南アフリカ -13、トルコ -20、ロシア -21、ギリシャ -50、そして、日本 -51である。

　このように、フィリピンの景況感DIは94で、前期の84から10ポイント、前年同期の78から16ポイント上昇、世界トップとなり前期の3位から2ランク上昇した。フィリピンはこの数年間、1 位、2位、もしくは3位という動きとなっている（16年8月9日のグラントソントン太陽ASG株式会社プレスリリースなどより）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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