【マレーシア】日本企業参画の石炭火力発電所、Nセンビランで着工

JEPの総事業費は120億リンギ。発電容量2,000メガワット（1,000メガワットを2基）の超々臨界圧石炭火力発電所で、マレーシア半島の電力確保で重要な存在になると期待されている。

環境負荷低減に向けた高効率発電技術である超々臨界圧プラントを採用する。設計・調達・建設コントラクターとしてIHI、東芝、現代エンジニアリング（韓国）、現代建設（韓国）からなるコンソーシアムが起用されている。

事業に対する出資比率は、国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）が70％。日本の三井物産と中国電力がそれぞれ15％となっている。25年間の長期売電契約でTNBに電力を販売する。

提供：アジアインフォネット

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