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【フィリピン】<国際通貨基金、フィリピンとの第4条定期協議終了>今年の比成長率6%と予想、新政権の経済政策を評価

 国際通貨基金(IMF)フィリピン調査団は、6月28日から7月12日まで、現地調査やフィリピンとの第4条協議を実施した。 IMFは、IMF協定第4条の規定に基づき、各国との協議を通常毎年行うこととなっている。訪問団が協議相手国を訪問し、経済・金融情報を収集するとともに、その国の経済状況及び政策について政府当局者等と協議する。本部に戻った後、調査団のメンバーは報告書を作成し、この報告書が理事会における議論の土台となる。

 フィリピンとの2016年第4条協議終了に際して、IMF調査団長は「フィリピンのファンダメンタルズは比較良好である、現在は、世界景気鈍化にともなう輸出不振という問題はあるが、旺盛な個人消費や堅調な投資などでカバー、安定成長が続くであろう「と概括した。

 そして、2016年フィリピン成長率予想に関しては、これまでの予想6%を維持する、上半期のインフレ率は1.3%とインフレ目標2~4%の「下限以下にあるが、今後やや上昇し、2016年後半、2017年にはインフレ目標内に収斂していくと予測している。

 調査団は、ドゥテルテ新大統領の10項目の経済アジェンダを評価している。インフラしつつ拡大等のために財政赤字対GDP比率上限目標を前政権時代の2%から3%に引き上げたことに関しても、成長率ベースを引き上げることにつながると同意している(16年7月13日の国際通貨基金プレスリリースより。

提供:WCLソリューションズ・フィリピン

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