ロシアの富裕層10万家族は昨年、可処分所得の45％を喪失

　個人資産運用会社｢ニカ・マルチファミリーオフィス｣が、ロシアの富裕層の資産に関する調査を行った。6月23日付でベドモスチ紙が伝えた。

　ニカは、コンシェルジュ会社アスパイア・ライフスタイルズ及び不動産会社サビルス及びトラニオと共同で、ロシアの富裕層に関する調査レポート｢ロシアン・ウェルス・レポート2016｣を作成した。

　レポートによれば、ロシアには年間可処分所得が1500万～1億ルーブルの富裕層が9万8500家族あり、このうち8万4000家族はモスクワに住んでいる。(中略)

　これらの富裕層約10万家族は3つのグループに分けられ、全体としては、昨年、可処分所得が平均で45％減少した。

　2万家族は不労所得(預金利息や不動産賃料)が収入源となっている者たちで、多くは海外で生活している。このグループは、支出が外貨建てであり、経済危機による打撃を最も強く受けたとみられている。ルーブルの下落や銀行の営業権剥奪等により、可処分所得が最大で75％減少したという。

　6万家族は、自らのビジネスが主な収入源になっている者たちで、可処分所得は平均50％減少した。この先、ビジネスを完全に失う可能性もある。

　残りの2万家族は、企業の雇われ経営者としての給与が主な収入源になっている者たちである。(後略)(6／23)

（週刊ボストーク通信1147号より）

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