【フィリピン】＜フィリピンへの民間インフラ投資、59億ドルで4位に＞

　世界銀行グループの民間インフラ参入データベースの最新版によると、2015年の世界の民間インフラ投資は、前年比ほぼ横ばいの1,116億ドルであった。中でも、太陽光エネルギーへの投資が過去5年の平均を72％上回ったのをはじめ、民間参入の進む再生可能エネルギーが全体の3分の2近くを占めた。

　前年比でほぼ横ばいだったが、中国、ブラジル、インドに対する投資誓約額が減少したため、過去5年間の平均を10%下回っている。特に対ブラジル投資は、過去5年間の投資拡大傾向から一転し、2014年の472億ドルを大きく下回る45億ドルとなっている。同3カ国はこれまで、世界のプロジェクト全体の44％を占めるなど中心的存在であったが、2015年は2014年の54％から大幅に減少してわずか10％にとどまった。

　太陽光発電への民間インフラ投資が過去5年間の72％増に当たる94億ドルに膨らむなど、再生可能エネルギーへの投資が躍進した。再生可能エネルギーは、風力、水力、地熱による発電の導入拡大を受け、世界のエネルギー投資総額の63％を占めるまでになった。投資誓約額が最大だったのは運輸セクターで、世界のインフラ投資総額の63％に当たる699億ドル、次いで、エネルギーが34％、水が4％であった。件数で見ると、2015年、300件のプロジェクトの内、エネルギーが205件と最も多く、運輸（55件）や上下水道（40件）をはるかに上回った。

　個別プロジェクトの規模も、過去4年間に拡大しており、2015年は平均的規模が過去最高の4億1,930万ドルを記録した。実際、2015年は超大型案件が大きな割合を占め、5億ドルを超えるプロジェクトは過去最高の40件であった。2015年の投資額で見た、（中国、ブラジル、インドを除く）その他の新興国上位国は、1位トルコ、2位コロンビア、3位ペルー、4位フィリピンであった。

　フィリピンへの投資件数は13件、投資額は59億ドル、1件当たり平均投資額は4億5,300万ドルであった。

　世界銀行グループの民間インフラ参入データベースは、途上国の動向に関する世界でも有数のデータソースであり、エネルギー、運輸、上下道の各部門のインフラ・プロジェクトを網羅している。同データベースは、1990年～2015年を対象期間とし、139の低・中所得国における8千件以上のプロジェクトを取り上げ、新興国における民間インフラ投資について幅広いデータを提供している（16年6月13日の世界銀行東京事務所ニュースリリースより）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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