【フィリピン】＜世銀の比成長率予想、今年6.4%、来年と再来年6.2%＞

　世界銀行は、6月7日、2016年の世界経済見通しを、今年1月に予測した2.9%から2.4%へと下方修正した。その背景は、先進国の成長率低迷、依然として低水準の一次産品価格、世界貿易の低迷、資本フロー縮小などである。

　このほど発表された世界銀行の「世界経済見通し（GEP）」の最新版は、一次産品を輸出する新興国と途上国が、原油をはじめとする主要一次産品価格の下落に適応しきれておらず、今回の下方修正の半分はこれに起因すると指摘している。こうした国々の今年の成長率は、年間わずか0.4%にとどまる見通しだが、これは1月時点の見通しから1.2%ポイントの下方修正となる。

　主要新興国のうち中国の経済成長は、2016年6.7%と予測されている（昨年は6.9％）。また、インドの力強い経済成長は、7.6%で安定して推移すると見られる。他方、ブラジルとロシアはマイナス成長が続き、1月の予測よりもさらに落ち込むと予測されている。南アフリカの今年の成長率は、0.6%と、1月の予測を0.8%ポイント下回ると予測されている。

　先進国が勢いに乗れずにいる中、南アジアと東アジアの多くの国々は、他の一次産品輸出新興国と同様に、堅調な成長率を維持している。しかし、注意を要する動きが一つある。それは、新興国や途上国における民間債務の急拡大だ。借り入れが急増した結果、銀行融資の中で不良債権の占める割合が4倍に増えた例も珍しくない。今後、財政的圧迫が加われば、より急激な成長減速が発生しかねないとのことである。

　東アジア・大洋州地域に関しては、2016年の地域全体の成長は鈍く、1月の予測と変わらず6.3%と予測されている。6.7%へ減速しそうな中国を除く同地域の2016年の成長率は、2015年から横ばいの4.8％と推定されるがこの見通しは、構造改革の着実な前進と同時に、必要に応じた適切な景気刺激策を通じた中国経済の緩やかな減速を前提としている。中国を除く同地域は、いくつかの大国（インドネシア、マレーシア、タイ）への投資拡大と、一次産品価格低迷がもたらした力強い消費（タイ、フィリピン、ベトナム）により、成長が見込まれている。

　フィリピン成長率に関しては、2015年実績5.8%に対して、2016年6.4%、2017年6.2%、2018年6.2%と予測されており、これまでの予測がそのまま踏襲されている。すなわち、2016年はASEAN主要国で最高の伸び（ベトナムは6.2%）、2017年と2018年はベトナムの6.3%に次ぐ2番目の成長率になると予測されている（16年6月7日の世界銀行東京事務所ニュースリリースなどより）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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