【マレーシア】訪日中のザヒド副首相、ASEANへの進出支援を表明

【東京】アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は1日、東京で開かれた日本マレーシア経済協議会（JAMECA/MAJECA）第34 回合同会議において基調挨拶を行った。

マレーシアは日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）経済との関係強化のゲートウェイとなることができるとし、戦略的な立地やビジネス・フレンドリーな政策をアピールした。

ザヒド副首相は、マレーシアの政策は投資家に優しく、域内の投資により大きな利益を享受することができると指摘。ASEANは日本の様々な産業のハブになり得るとの考えを示した。また、2018年に発効する環太平洋経済連携協定（TPP）については、日本とマレーシア両国の企業にとり市場アクセスが広がる重要なイニシアティブであるとコメント。投資家の信頼を高め、競争力を向上させることになり、両国が域内の経済統合における立場を強めることができると期待を示した。また、日本企業に対してはTPPを契機にマレーシアへの投資を検討してほしいと述べた。

同副首相は他にも、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を通じて経済関係の強化に向け、日本とマレーシアは連携を図っていると語った。

マレーシア経済については、世界的に経済不透明感が高まる中で、ファンダメンタルズは依然として強固で、一時的な困難を乗り越えることができると指摘。マレーシア経済は昨年、5％成長しており、今年第1四半期も4.8％成長している述べた。

同副首相は合同会議出席後、記者団に対してクアラルンプール新国際空港（KLIA）の出入国管理局のシステムが悪用されていたことが明らかになった件に触れ、システムをかいくぐってマレーシアに入国したのは不法労働者のみでありテロリストではないとの考えを示した。

また、職階にかかわらず、システム悪用に関与した職員に対し厳しい処分を下すと強調。警察やマレーシア汚職摘発委員会（MACC）と共同で対応を取っていると述べた。システム悪用ではこれまでに15人の職員が解雇処分を受けており今後も関与したとみられる職員の処分が行われる見通しだ。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・ダイジェスト、ベルナマ通信、6月1日）

提供：アジアインフォネット

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