【マレーシア】マレーシアに最も恩恵＝米法律事務所調査

【ペタリンジャヤ】　法律事務所の米ベーカー＆マッケンジーは、環太平洋経済連携（TPP）協定で最も利益を得るのはマレーシアとベトナムとの調査報告をまとめた。

マレーシアには外国から投資がもたらされ、実質国民所得を2030年までに7.6％引き上げる効果が見込めるという。

ベーカー＆マッケンジーは英エコノミストグループの企業幹部向け会員組織、エコノミスト・コーポレート・ネットワークに調査を委託した。調査に回答したのは大手多国籍企業の幹部144人。

全体の74％は、世界の収入に占めるアジアの割合は拡大すると回答。自社製品、サービスの需要が増加するとの回答は65％あった。TPPは3年以内に批准されると考えている回答者は62％に上った。

全体として、TPP、東アジア包括的経済連携（RCEP）また中国が提唱する「一帯一路」政策は相互に作用し、域内のつながりを深め、ビジネス環境の改善につながると回答者は考えており、TPP、RCEPは域内の経済統合を促進する、との回答は85％あった。

（ザ・サン、5月17日）

提供：アジアインフォネット

ここで紹介できなかったマレーシア経済情報は、　マレーシアBIZナビ　にてご確認いただけます。

その他の経済情報はこちらからご覧いただけます。