航空会社＝国外資本参加率が増加へ＝上限49％に変更のＭＰ署名＝不況各社は歓迎の意示す

　ジウマ大統領が１日夜、航空会社への国外資本参加率の上限を２０％から４９％に引き上げる暫定令（ＭＰ）に署名したと、２日付エスタード紙が報じた。

　同件は航空業界の長年の宿願で、議会でも１０年以上に渡って議論されてきた案件だった。この暫定令は、航空各社が、不況による収入低下とドル高レアル安による支出増大に苦しむ最中に署名された。

　政府側の目的は、国外投資を航空産業に呼び込み、競争力を高める事で、民間航空監督庁（ＡＮＡＣ）のマルセロ・グアラニィス局長も「この暫定令は航空業界部門が競争力を高めるのに有益だ」と語っていた。

　エドゥアルド・サノビッツ伯国航空会社協会（Ａｂｅａｒ）会長は１日、この変更で伯国の基準は・・・

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