景気後退＝１５年は１０万軒が閉店＝保健プランや私立校生も

　かつてない不景気でリセッション（景気後退）長期化との予想が出る中、失業率上昇や所得減少の影響は小売店閉店、保健プランの利用者減少、私立校生が公立校に転校といった形でも表れていると２月２８日付エスタード紙が報じた。

　鉱工業が落ち込んだ後も経済を牽引し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も増えていたサービス業の落ち込みは、閉店に追い込まれた小売店の数などにも表れた。

　小売店の売上が０１年以来という大きな落ち込みを記録した１５年、大型小売店も含む店舗閉鎖は約１０万軒に及び、解雇者も約１８万５千人出た。今年も２４万５千人が解雇されると見られている。

　小売店の売上減は国内消費の反映の一つに過ぎず、・・・

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