【フィリピン】＜1人当たり給与3%上昇、金融業1.2%に急鈍化＞　産業総収入は4.3%増加：15年第3四半期

　フィリピン統計庁（PSA）によると、2015年第3四半期の名目産業総収入指数(1978年=100、以下同様）は前年同期に比べ4.3%上昇したが、前年同期（10.1%上昇）から成長が鈍化した。

　当期の成長を牽引したのは、運輸通信業（9.5%上昇）、プライベートサービス業（9.5%上昇）。特に、プライベートサービス業は前年同期の成長率（4.8%）から大きく伸びた。金融業、不動産業は共に7.4%上昇。商業は5.6%上昇したが、前年同期（9.4%上昇）から鈍化した。
　
名目雇用指数は前年同期比2.8%上昇で前年同期の成長率（4.0%）を下回った。前年同期に比らべ1.4%低下した商業の鈍化が響いた。電気・水道部門が0.4%上昇で、前年同期のマイナス成長（-2.2%）からプラス成長に転じたが、その他は成長が鈍化した。不動産業5.7%上昇（前年同期11.2%上昇）、プライベートサービス業4.4%上昇（同6.3%上昇）、製造業3.6%上昇（同4.0%上昇）、鉱業・採石業2.7%上昇（同3.2%上昇）、金融業2.1%上昇（同10.0%上昇）。

　名目給与・報酬指数は前年同期比5.9%上昇であったが、同様に前年同期の成長率（7.3%）を下回った。成長が目立ったのは電気・水部門（6.6%上昇）と商業（1.6%上昇）で、それぞれ前年同期の成長率を上回った。

　従業員1人当たり名目給与・報酬指数は前年同期比3.0%上昇で、前年同期の上昇率（3.2%）から鈍化した。金融業、不動産業、製造業等の鈍化が響いた。金融業は1.2%の上昇にとどまり、前年同期（成長率10.7%）から大きく鈍化した。不動産業1.2%上昇（前年同期9.2%上昇）、製造業4.3%上昇（同6.5%上昇）、プライベートサービス業2.6%上昇（同2.8%上昇）。その他は電気・水部門（6.2%上昇）、商業3.0%上昇であった（16年2月24日のフィリピン統計庁発表より）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

ここで紹介できなかったフィリピン経済情報は、　フィリピン経済・金融・投資情報　にてご確認いただけます。