【マレーシア】外国人労働者人頭税の引き上げ、住宅価格上昇の見込み

【クアラルンプール】　政府が2月1日付で、外国人労働者人頭税を2倍の2,500リンギに引き上げると発表したことについて、マレーシア建築請負業者協会（MBAM）のフー・チェクリー副会長は、人件費が10％増加し、建設事業全体の経費も2％増えるため、住宅価格も上昇するとの見通しを示した。

マレー人やインド人建設業の団体との共同記者会見でフー氏は「人件費が上昇した分は最終価格に転嫁される。住宅は値上がりする」と語った。
元会長のクワン・フォークワイ氏によると、建設業者の利益率は低く、1桁という会社もあり、経費上昇で経営が立ち行かなくなる業者も出る可能性があるという。
アハマド・ザヒド内務相は税額引き上げ発表に際し、引き上げで税収は25億リンギの増加が期待できると説明した。しかしフー氏は、400万人いるとされる不法外国人労働者を合法化する方が望ましいとの意見だ。合法化し雇用税の対象とすれば年50億ドルの税収が見込めるという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、マレーシアキニ、2月3日）

提供：アジアインフォネット

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