【マレーシア】TPPによる市場開放、通産省はSME支援を強化へ

【ジャシン】　通産省は環太平洋経済連携協定（TPP）が2018年に発効されることで市場がより開放されることになるため、国内64万6,000社の中小企業（SME）の競争力強化に向けて支援を行うと表明した。

アハマド・マスラン副通産相は、2年以内に通産省傘下の全ての機関の協力を通じてキャパシティ強化などの支援をすると述べた。また、生産性の向上のための生産マネジメントなどを通じてSMEの海外市場の進出支援をすると表明した。
マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は海外に46カ所のオフィスを開いており、マレーシア投資開発庁（MIDA）は22カ所のオフィスを開設している。通産省は、SMEがこうした拠点を活用して製品やサービスの海外市場への輸出能力を高めることができると見込んでいる。また、TPPに加盟する国が共同で開設するウェブサイトを通じてオンラインで製品を販売することができるようになると明らかにした。
また政府はブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）のSME支援策を強化する方針だ。国内のSMEの38％がブミプトラ企業となっている。また、SMEの90％がサービス業に従事している。
（ベルナマ通信、2月1日）

提供：アジアインフォネット

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