【マレーシア】ハラル認証で日本企業を支援、ジョホール州政府が覚書

【東京】ジョホール州政府はハラル（イスラムの戒律を満たした）食品・サービスの認証で知見を日本に提供することで日本の業者と合意した。

ハラル産業の振興に関し、州に拠点を置くJTラボラトリーズと、マレーシア系ATトイバ・ジャパン、ブラヒムフードジャパンなどが覚書を交わした。マレーシア・イスラム開発局からハラル認証を取得するのを手助けする。ブラヒムはレトルトパウチのインスタント食品メーカー、マレーシアブラヒムフードの子会社。
日本を4日間にわたり訪問した州使節団のモハメド・カレド団長（州首相）は「世界人口の25％に当たる16億人がイスラム教徒であり、ハラル産業の潜在性は大きい。日本などにおけるハラルセンターの開発は重要だ」と語った。
同州ではペンゲランで製油・石油化学コンビナートの開発が進んでおり、ジョホール石油開発公社（JPDC）のヤジド最高経営責任者が22日、説明会で投資を呼び掛けた。会には、出光興産、東燃ゼネラル石油、伊藤忠商事、日本液炭、太陽石油、日本化学機械製造など30社の関係者が出席した。
（ベルナマ通信、1月22日、23日）

提供：アジアインフォネット

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