【マレーシア】貿易開発公社、ハラル製品を日本へ売込みへ

【クアラルンプール】　マレーシア貿易開発公社（Matrade）は来年、マレーシア企業30社の日本市場進出をサポートするため、イオン・カンパニー（マレーシア）と共同で支援を行うと明らかにした。

Matradeのズルキフリ・マハムード最高責任者によると、日本の大手小売業者であるイオンのプラットフォームを利用し、マレーシア製のハラル（イスラムの戒律に則った）製品やサービスの販売やマーケティングを行う。特に、トロピカルフルーツなどの業者による日本市場への輸出機会を開拓するため、日本国内で5,000店舗以上の店舗網を持つイオンのネットワークを利用してマレーシア企業のプレゼンス強化を図る。
日本ではハラル製品やサービスへの需要が増加傾向にある。2020年に開催される予定の東京オリンピックに向け、イスラム教徒のアスリートや関係者、観光客のニーズに対応するためにもハラル製品に注目が集まっているという。
マレーシアから日本への加工食品の輸出高は、年初10カ月で6億5,470万リンギとなり前年比25％の増加となった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月22日、ベルナマ通信、12月21日）

提供：アジアインフォネット

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