【マレーシア】パリ同時テロ、KL株価指数の影響はアジアで最も軽微

【クアラルンプール】欧州やアジアの主要市場は週明けの16日、パリにおける13日の同時テロの影響を大きく受けたが、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）への影響はアジアで最も軽微で、クアラルンプール総合株価指数は2.91ポイント（0.18％）の下落にとどまった。外国人売りが市場を主導した。

出来高は約19億株と比較的少なく、売買高は16億9,000万リンギだった。値上がり銘柄は347個、値下がり銘柄は597個だった。
銀行銘柄では、ホンリョン銀、パブリック銀、RHBが値下がり。CIMB、Amバンクは値上がりした。

アジアで最も影響を受けたのは、香港ハンセンで1.72％下落した。それに韓国（マイナス1.53％）、日本（マイナス1.04％）、上海（マイナス0.73）、台湾（マイナス0.41％）が続いた。

フランスが過激派組織イスラム国（IS）本部に対する大規模空爆を行った後の原油価格はやや上昇。3カ月物パーム原油は38リンギ安い2,306リンギだった。通貨リンギは、米ドル、英ポンド、シンガポールドルに対し値下がりした。
11月第2週の株式市場は外国人売りが顕著だった。特に売りが多かったのは11日と同時テロのあった13日で、13日は3億2,150万リンギの売り越しだった。
この結果、13日時点の今年の外国人株式投資は182億リンギの売り越しになった。昨年通年の売り越し額は69億リンギ。
（ザ・サン、ザ・スター、11月17日）

提供：アジアインフォネット

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