【フィリピン】＜三菱商事、フィリピンで新工業団地開発開始＞アヤラランドと合弁で「カビテ・テクノパーク」

　三菱商事は、フィリピンの不動産最大手アヤラランドとの合弁会社であるラグナ テクノパーク社（LTI社）を通じ、フィリピンのカビテ州において敷地面積118ha、総事業費約110億円（41億ペソ）の新規工業団地「カビテ・テクノパーク」開発を開始した。第一期竣工は2016年7月と予定されている。

　このプロジェクトは、マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市から約45キロと至近に所在し、マニラ港やマニラ国際空港へのアクセスも良好である為、輸出加工拠点のみならず内需向けのロジスティクス拠点としても優位な立地にある。加えて、フィリピン経済特区庁（PEZA）の認可を受けて、入居企業には所得税、関税等の税制優遇を含めた各種優遇措置が適用される予定である。

　フィリピンは過去3年間、GDP成長率年6%以上と高い経済成長を遂げている。人口は2014年に1億人に到達、今後も年約2%の人口増加が継続する見通しで、東南アジアに於いて最も成長が期待できる国の一つとされている。これに加え、英語が公用語となっていることから、日系を含む外国企業の進出先として高い注目を集めており、工業団地に対しても旺盛な需要が続いている。

　LTI社は、1989年よりラグナ州においてラグナ・テクノパーク工業団地（470ha）の開発事業を推進してきた。現在同工業団地への入居企業は239社、この内日系企業は4割を超え、安定した電力等のインフラ、高いレベルのサービス、メンテナンス等に対して多くの入居企業から好評を得ており、その経済規模も合わせフィリピン国内で高く評価されている。

　LTI社、アヤラランド、及び三菱商事は、ラグナ・テクノパークで培った実績とノウハウを生かし、日系を始めとする外国企業のフィリピンへの進出、並びに地域における雇用創出と経済発展に寄与する事を目指していく。

　なお、1989年設立のLTI社の本社所在地 はラグナ州 ビニャン、事業内容 は工業団地開発業・賃貸業、現行資本金は1億5千万円 (5,500万ペソ)、出資比率は三菱商事25%、アヤラランド75%となっている(15年10月7日の三菱商事株式会社ニュースリリースなどより）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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