【フィリピン】＜政府、公共事業・通信インフラ強化に注力＞

　政府は、国の経済成長を維持するうえで、2016年度国家予算案（3兆20億ペソ）のうち、公共事業・通信インフラの強化に手厚い予算措置を講じる方針である。

　公共事業道路省（DPWH）の来年度予算は3,945億ペソと本年度予算を29.7%（904億ペソ）上回る。公共インフラ整備予算の対GDP比率は5%に達する。同省は2016年に、全国の幹線道路や周辺道路の舗装、全国道路網の開発・保全等を完了する計画を立てている。また、空港、港、観光スポットへのアクセス道路の工事も行う予定。また、省のミンダナオ地域の物流コスト削減政策である「ミンダナオ物流インフラネットワーク」事業予算は206億ペソに拡大された。

　運輸通信省（DOTC）の2016年度航空輸送プロジェクト（クラーク国際空港新ターミナルビル建設、新ボホール空港開発、南カマリネス空港開発、ビコール国際空港開発、サンガ・サンガ空港開発）には90億ペソの予算が充当されるもよう。また、港開発や進行中の海上安全能力向上事業など海上輸送プロジェクトの予算は20億1,000万ペソ。

　統合輸送システム（ITS）やバス高速輸送システムなどDOTC道路輸送事業の予算は48億ペソ。官民連携（PPP）戦略ファンドを含むこれらのプロジェクトは、交通渋滞緩和、道路利用の最大化、通勤の改善を目指している。

　2016年の首都圏の鉄道サービス事業予算は157億ペソ相当となるもよう。北・南鉄道事業、MRT3号線事業への助成金、LRT2号線東西延伸事業、LRT1号線カビテ延伸事業、MRT3号線修復・能力増強事業、LRT1、2号線修復工事等に使われる（15年9月16日のフィリピン予算管理省発表より）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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