【フィリピン】＜IMF、フィリピンの成長率予想を6.2%に下方修正＞

　国際通貨基金（IMF）フィリピン調査団は、5月14日～26日まで現地調査やフィリピンとの第4条協議を実施した。　

　IMFは、IMF協定第4条の規定に基づき、各国との協議を通常毎年行うこととなっている。訪問団が協議相手国を訪問し、経済・金融情報を収集するとともに、その国の経済状況及び政策について政府当局者等と協議する。本部に戻った後、調査団のメンバーは報告書を作成し、この報告書が理事会における議論の土台となる。

　今回のフィリピン調査団も、フィリピン中央銀行（BSP)テタンコ総裁や経済閣僚、さらには経済団体や企業のトップなどと面談するなど幅広い調査活動を展開した。そして8月26日に、IMF理事会理事会でフィリピン経済の現状や見通しを討議、この程その結果を発表した。

　それによると、2014年のフィリピンGDP成長率は、好調な個人消費、設備投資拡大、輸出回復などにより、6.1%と地域屈指の高い成長率を記録、失業率も6.8%へと低下したが、2015年も堅調な成長が期待できると総括、2015年のGDP成長率は6.2%に高まるであろうと予想している。

　ただし、中国やギリシャなどの海外不安定要因などが成長の抑制要因になることから、今年4月時点の予想6.7%からは0.5%ポイントの下方修正となっている。また、2016年成長率については6.5%に拡大すると予想されている（15年9月14日のフィリピン政府官報などより）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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