【マレーシア】貿易促進、取り組み今後も続ける＝貿易開発公社

【クアラルンプール】 マレーシア貿易開発公社（MATRADE）は世界市場の不透明感が強まる傾向にあるが、国内製品の販売促進のための取り組みを続ける方針だ。ズルキフリ・マハムード最高責任者は、国内経済の強さを維持させるために政府が対策を取ると信頼していると述べた。また、国内企業は市場を多様化することでリンギ安の影響を緩和することができるとの考えを示した。

首相府省は18日発表した声明の中で、国内外の経済状況は厳しい局面にあるが経済を適切にコントロールするため、先を見越した対策を取ると強調した。ナジブ・ラザク首相兼財務相は、企業のトップと連携をとり、経済状況の確認や問題解決のために努力するとしている。

MATRADEは18日、第3国トレーニング・プログラム（TCTP）を発表した。アフリカ諸 国をターゲットとした貿易促進プログラムで、貿易に関するノウハウや経験を共有しマレーシアとプログラムに参加するアフリカ諸国との繋がりを強化させることを目的としている。貿易業者のネットワーキング支援や工場の訪問など様々な活動を行う。マレーシアからアフリカへはパーム油や石油製品、加工食品、化学製品などが輸出されている。2015年上期のアフリカ諸国との貿易高は143億3,000万リンギで、輸出は93億8,000万リンギ、輸入は49 億 5,000万リンギだった。
（ベルナマ通信、8月18日）

提供：アジアインフォネット

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