【フィリピン】＜WTO、デジタル製品201品目の関税撤廃＞比エレクトロニクス部門に追い風

　世界貿易機関（WTO）は、交渉参加国54カ国・地域の同意を受け、新型半導体やビデオカメラなどデジタル製品201品目の関税を撤廃した。

　関税撤廃は7月24日ジュネーブで開催されたWTO情報技術協定（ITA）交渉会合で正式に合意された。

　関税撤廃の対象に新たに加わるデジタル製品のうち、新型半導体、静電変換器、ビデオゲーム機、自動電子部品組立装置用部品などはフィリピンの輸出製品であり、貿易産業省（DTI）は関税撤廃により米国、日本、欧州連合（EU）、韓国、中国、台湾などターゲットとする輸出市場への輸出が増えるという点で比エレクトロニクス部門にとって追い風になると期待している。

　同意した条件に従い、当該製品の関税は2016年から削減され3年以内に撤廃となる。2015年10月末までに加盟国はそれぞれの貿易相手国に実行予定表の草案を提出することになっている（15年7月29日のフィリピン貿易産業省発表より）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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