失業増加に歯止めなるか＝暫定令６８０号に緊急署名＝議会承認の可否は未知数

　伯国政府は６日、企業が従業員に対し、仕事量を減らす代わりに賃金を最大３０％まで削減することができるとする暫定令（ＭＰ）６８０号・雇用保護プログラム（ＰＰＥ）を作成し、ジウマ大統領が署名、７日付官報に掲載したと７日付伯字紙が報じた。

　同ＭＰは労働者の賃金を最大６カ月（その後６カ月延長可能）にわたり３０％カットし、減額分の半分の１５％をＦＡＴ（労働者支援基金）から補填する（ただし、上限は９００・８４レ）というものだ。７日の公布から暫定的に有効となったが、年内の議会の承認が必要となる。

　ＰＰＥは工業界を中心に起きている解雇の抑制を目的としているが、・・・

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