【フィリピン】＜フィリピンでの金融取引統合化、まもなく実現へ＞

　フィリピンにおいて、株式、債券、為替など金融取引統合化が2015年内にも実現する見込みである。

　現在、フィリピンでは、株式や株式 に絡んだ派生商品（ワラントなど）の上場、売買はフィリピン証券取引所（PSE）が管轄している。一方、債券や固定利付き商品の上場、売買、外国為替取引に関しては、フィリピン・デーリング・システム・ホールディングス社（PDS）傘下の電子取引所（PDEx）などが担当している。

　現在のPDSの株主構成は、フィリピン銀行協会（BAP）28.9%、PSE21%、シンガポール証券取引所（SGX）20%、タタ・コンサルタンシーサービス（TCS）アジア8.0%、コンピューターシェア・テクノロジー8.0%、サンミゲル4.0%、フィリピン・アメリカンライフ＆ジェネラルインシュアランス（フィーラム・ライフ）4%などである。

　一昨年ごろからPSEとPDS合併等による金融取引統合化構想が浮上していたが、双方とも株主構成が多様であることもあって、その交渉には時間がかかっている。

　しかし、昨年10月に、PSEが銀行協会（BAP）の保有するPDS株式28.9%を取得することで合意、PSEとBAPの間で売買条件概要書に署名が行われた。この売買が実現するだけで、PSEのPDS保有比率は49.9%に高まる。そして、PSEは他の株主からもPDS株式を取得しPDSを子会社化することで金融取引統合化を図る。

　7月10日付け各紙電子版によると、近く、BAPによるPDS株式28.9%のPSEへの売却に続き、他の大株主も売却に動きそうなことから、PSEによるPDS保有比率はまもなく70%を超えそうとのことである。すなわち金融取引統合化に向けて大きく前進しつつあるとのことである。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

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