外国銀行、ロシア企業に対する破産申請が容易に

　ロシアでは今年1月末に破産手続きを簡略化する法律が発効した。この法律に準拠してキプロスの大手商銀｢キプロス銀行｣が行ったロシア企業に対する破産手続き開始の申し立てが、ロシア国内の裁判で認められた。同法律が外国の銀行にも適用されたわけで、外銀にとっても債権回収策として有効な武器が増えたことになる。6月9日付でコメルサント紙が伝えた。

　キプロス銀行の訴訟相手は、｢ジェドチ16｣と｢ジェドチ33｣。不動産業を営むこの2社は、同行が2009年に建設企業｢ミハニキ・ロシア｣(ギリシャのディベロッパー企業グループMichaniki SAのロシア法人)に1000万ユーロを融資した際の保証人となった。ミハニキ・ロシアが借入金を返済せず、上記2企業も保証人としての義務を履行しなかったため、キプロス銀行は告訴を行った。
　モスクワ州仲裁裁判所による審理の結果、ジェドチ33は裁判所の監督下に置かれた。ジェドチ16についてはまだ審理中だが、同社の主張は退けられた。同社は、ロシア中央銀行からライセンスを取得していない銀行が、(ロシアの法律に基づく)簡略化した破産手続きの申立てを行うことは不当だと主張したのだが認められなかったのだ。ジェドチ側は、判決を不服として今後も法廷で争う構えだ。
　(中略)
　この法律には外国の銀行への直接的な言及はないが、今回の判決で、外銀もロシアの銀行と同様に、ロシアの法律上の特典を利用する権利があることが事実上認められたことになる。ロシアでは判例法主義は用いられていないが、今回の判決は外国の銀行にとっては新たな武器となると倒産問題に詳しい業界関係者は見ている。(後略)(6／9)
（週刊ボストーク通信1097号より）

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