【マレーシア】オンライン販売、20年には小売業販売額の6％超に

【サイバージャヤ】　マレーシア通信・マルチメディア委員会（MCMC）のハリム・シャフィー委員長は9日、デジタルパワーを利用した小売業の変革に関するセミナーの基調講演で、ネットショップの普及は目覚ましく、2020年には小売業販売額の6.1％以上を占めるとの見通しを示した。

技術市場調査会社の米フロスト・アンド・サリバン（F＆S）によれば、オンラインでのマレーシアの小売業販売額は2013年が29億7,000万リンギで、2020年は小売業全体の6.1％に当たる226億リンギが見込めるという。

ハリム委員長は、ブロードバンド（高速大容量）通信の普及と可処分所得の増加でオンラインでの買い物は増え、2020年の小売業販売額に占める割合はF＆Sの予想以上になるとの見解を示した。
会議には「スマートショッパー」のアプリケーションを開発したタン・インセー氏も出席。アプリ提供を開始して2 年で10 万人の利用があったと明らかにした。「スマートショッパー」のサイトでは国内スーパーマーケットの80％をカバーし、価格を比較。利用者に最安値の最寄りの2 店や、売り出し情報を提供している。
（星洲日報、6月10日、ベルナマ通信、9日）

提供：アジアインフォネット

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