【フィリピン】＜JTB、フィリピン看護・介護視察ツアー実施＞　マニラとダバオで人材育成等の最新事情収集

　旅行業界最大手のJTBグループはアジア事業拡大に一段と注力している。そして、アジア発着の交流文化事業 を拡充しながら、「アジア市場における圧倒的No.1ポジションを確立し、長期的・安定的な成長を可能とする基盤を完成させる」ことを目指した「2020年ビジョン」を掲げている。このほどフィリピンにも現地法人JTB ASIA PACIFIC PHIL.CORPを設立、営業開始準備を進めつつある。

　そのようななか、「JTBコーポレートセールス」（東京都新宿区）が、2月15日～19日まで「看護介護最新事情視察　フィリピン（ダバオ・マニラ）ミッション」を実施した。アバンセコーポレーション が企画協力、フィリピン観光省が後援した。
　少子高齢化社会を迎える現在、日本でも外国人看護師・介護士の受入れ態勢が序々に整いつつある。同時に慢性的な人員不足を抱える日本の看護・介護の現場にとって海外からの看護・介護サポートの受入れは避けて通れない課題である。高度な専門知識や技術を持つ外国人の定住を促す出入国管理・難民認定法改正案が参院本会議で可決・成立され、様々な人材の受入れが可能になった。

　今回の「フィリピン介護最新事情視察ミッション」は、フィリピンにおける看護や高齢者介護のための人材育成の現状について最新事情を知り、人材の受入れを含めた今後の看護・介護への取組みに活かすための視察ツアーであり、日本の医療法人や介護関連企業などから約20名が参加した。主な視察先・対話先は以下のとおり。

①ミンダナオ国際大学
　日系人会が運営する世界で唯一の大学で、NPO法人日本フィリピンボランティア協会支援の下、2002年に【日比相互補完活動】、【座学だけでなく実践活動を重視する】理念のもと創立。大学には教養学部（国際学科日本語専攻・日本語教育専攻）、人間科学福祉学部（社会福祉学科、心理学科、企業家育成学科）、教育学部（初等教育学科、中等教育学科、英語教育専攻）、学位取得後のコース（日本語通訳コース、高齢介護コース、介護の日本語指導者コース、観光ガイドコース）がある。どの学部でも日本語は必修科目となっている。
②マリナオンドミトリー
　介護が必要な方の施設で、学生や日本人スタッフなど多くの人が住まいを共にする寮である。介護の部屋は一階にあり、幅広い年代層と多くの交流をもつことができる。交代で働く介護スタッフは30人。全員日本の介護施設で体験学習をしたことがあり、日本語が話せる。24時間介護で日本食を提供する。
③TESDA(フィリピン労働雇用省技術教育技能教育庁）
　フィリピンにおける専門的教育と技術の向上を目的とした機関。TESDA女性センターのホテル・レストランコースや日本料理コース（ABCクッキング社との連携）や、日本へのEPAでマッチングを受けた介護士・看護師候補者の日本語訓練、注目されているフィリピンの家政婦の介護補助人材としての育成を模索している。
④MANILA TYTANA Colleges
　マニラ医師会が創設、日本の学校の同等レベルなキャンパスを保有。看護学コースがある。第2外国語として日本語を1単位を義務化しており、日本との連携を求めている。場所はメトロマニラにあるモールオブASIAの近くにある。
⑤トロピカルパラダイス日本語センター
　日本語能力試験一級合格者を講師として、フィリピン国内で看護大学を卒業し介護士として日本で就労することを希望する人たちに、介護に生かせる高いレベルの日本語教育を行っている。
⑤Wellness Place
　ケソン市のFILAMビレッジという高級住宅街で数件の家を介護のためのホームとして利用している。現在も18人をケアしており、これまで日本人も二人滞在していた。日本のグループホームに似ている、一人の利用者に二人の介護士が昼間と夜間に付き添う。
　
　18日夜には、マニラ首都圏マカティ市のデュシット・ホテルにてネットワーキングが開催され、WCLソリューション・フィリピンから「フィリピンの最新動向」、アイキャリアアップから「フィリピンの看護師や日本語人材」のレクチャー、現地の医療・介護機関からの現況報告などが行われた。その後ディナーを挟みながら質疑応答が活発に行われ、参加者の関心の高さを伺わせた。

　なお、「JTBコーポレートセール」は昨年6月に「セミナー「看護・介護のグローバル化とフィリピン人看護師・介護士状況について」、8月にセミナー「介護業界・人手不足解消の大ヒント！入管法改正に伴うフィリピン人介護士の可能性」、10月に「フィリピン基本情報セミナー」を開催するなど、フィリピンや看護・介護、語学研修等に関する情報を積極的に発信している。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

ここで紹介できなかったフィリピン経済情報は、　フィリピン経済・金融・投資情報　にてご確認いただけます。