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【視察ツアー】第3弾フィリピン介護最新事情視察

2042年、3935万人高齢者人口はピークに。高齢化率2025年30%超へ。
(国立社会保障・人口問題研究所:将来推計人口より)

50年後、1.2人の現役世代に対して1人の高齢者を支える超高齢化社会の到来が予測される今、慢性的な人員不足を抱える日本の介護の現場にとって海外からの介護サポートの受入れは避けて通れない課題です。今回のフィリピン介護最新事情視察ミッションは、フィリピンにおける介護士育成、介護の現場など最新情報を知り、今後の介護への取組みに活かして頂くための視察ツアーです。


超高齢化社会へ向け、今後需要が見込まれる外国人労働者の受入れへの取組み。

2015年日本国内の生産年齢人口は7757万人、全人口の61%(総務省推計)、介護人材の不足はさらに深刻さを増していきます。政府は外国人労働者の受入れを視野に、働き方改革を通して法制の検討に動いています。日本と相手国間の協定により人手不足分野を特定、不法労働を排除し、実習制度の縮小による負担軽減を図るなど外国人労働者の受入れに向けた環境整備が進められています。その対象国の一つがフィリピンです。EPA(経済連携協定)で連携しているフィリピンは、質の高い教育や訓練による看護師・介護士の養成など様々な人材育成に政策として取組んでいます。わが国では2015年、国家戦略特区(東京都、神奈川県、大阪市)での外国人家事代行が解禁され、フィリピン人による家事代行の増加が見込まれます。今後、フィリピンからの介護人材だけでなく、介護スタッフの負担を軽減する介護以外の領域サポートと介護人材の増加を視野にいれた混合介護の可能性など様々な選択肢を踏まえ、超高齢化社会への対応策への取組みが急務となっています。


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