【フィリピン】＜長大、ミンダナオで低炭素型地域開発積極化＞

　総合建設コンサルタントの長大（本社：東京都中央区）は、フィリピン・ミンダナオ島ブトゥアン市に本社を有するエクイパルコ社、ツインピーク社、並びに新日本コンサルタントと、富山市あるいは富山市内企業が関連した、フィリピン国ミンダナオ島カラガ地域における低炭素型地域開発に資する事業の共同開発実施についての覚書を締結いたした。

　本覚書の調印は、10月26日に東洋大学PPP研究センターが主催した「国連CoE地方自治体ネットワークイベント」の中で行われたもので、同イベントにて締結された、東洋大学PPP研究センターと両市の間の基本協定並びに、ブトゥアン市と富山市での都市間連携の覚書を踏まえ、民間企業同士の連携構築として、ブトゥアン市、富山市、東洋大学PPP研究センターの立会いの下で締結された。

　ブトゥアン市はミンダナオ島北東部に位置するカラガ地域（Region XIII）の拠点都市で、富山市と同規模の人口（約35万人、富山市は41万人）の地方拠点都市である。カラガ地域には現在、恒久的に稼働する発電所が無く、外からの化石燃料に頼らずに地域の資源を活かした再生可能エネルギー開発を進めることが、リープフロッグ型開発の鍵になる。電力供給体制の脆弱性が地域経済開発立ち遅れの要因だとして、これまで再生可能エネルギー開発を民間企業の立場で主導的に進めて来たロニー・ラグナダ氏がブトゥアン市長に就任したことで、今後はブトゥアン市が主導する形で、カラガ地域全体の低炭素型地域開発を推進する方針である。

　長大は当該地における上記の方針を受け、既に経済産業省に支援の下で、カラガ地域での風力発電事業開発に着手すると共に、籾殻を燃料とするバイオマス発電事業はカラガ地域全域への普及展開を見据えて活動を開始している。また、北アグサン州、南アグサン州でも小水力発電事業開発を進めている。

　さらに、これらの再生可能エネルギーによる電力を用いて、雇用創出や地域産品の高付加価値化をもたらす工業団地では、省エネルギー設備を軸に低炭素型工業団地を目指している。今後は、富山市が持つ豊富なノウハウを生かしながら、今回覚書を締結した新日本コンサルタントやその他、低炭素技術やノウハウを持つ民間企業と共に、低炭素型地域開発に資する事業活動を展開する予定である（株式会社長大ウエブサイトなどより）。

提供：WCLソリューションズ・フィリピン

 

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