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【タイ】服喪対応や消費に懸念、国王死去で日系企業

盤谷日本人商工会議所(JCC)などが26日発表した日系企業調査によると、プミポン国王の死去により、服喪の対応に苦慮する企業や消費の冷え込みを懸念する企業が相次いでいることが分かった。


製造業・非製造業のJCC会員企業30社を25日に調査した。服喪の対応として挙げられたのは、広告・宣伝の中止や社員旅行、取引先との会食などイベントの中止、黒い服の着用など。期間については、暫定政府が国民に服喪を求めた30日間とする企業や、100日間とする企業など判断が分かれた。「祭壇をいつまで設置するかタイ人従業員のアンケートで決める方針」という企業もあった。


新年のあいさつ状やお歳暮の扱いを「どうするのか悩んでいる」などと、先行きの対応に苦慮する企業が目立っており、各社とも未体験な事態だけに様子見の企業が多いようだ。


業務自体には影響が少なく、人員や仕入れ、在庫、行政の手続きに「影響あり」と回答した企業はなかった。全社が経営計画に「変化なし」と回答。予想以上に経済活動への影響は小さいとの声が相次いだ。


ただ、売上高については、6社が「減少した」と回答。具体的には、イベントや旅行のキャンセルによる減収、大手小売店での家電販売の激減などが挙げられた。


今後の影響の可能性としては、「消費者の自粛ムードが続く」「買い控えが起きる」など消費の冷え込みを懸念する声が続出した。先行きに不透明感が広がり、「今後の状況を注視したい」とする企業も多かった。



(日刊タイビジネス)
提供:アジアインフォネット

 


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