統合への潮流―インドネシアの中古車ファイナンス
◆拡大するインドネシアの自動車ローン市場
アセアン10 カ国の中でも名⽬目GDP が最も多く、中国、インド、米国に次いで世界第4 位の人口、2 億4000万人の巨大市場であるインドネシア。若年層の人口が多く、人口ボーナス期（15 歳～64 歳の生産年齢人口が多い状態）が2030 年まで続くとみられ、豊富な労働力を背景に経済成長が期待されている。
旺盛な内需に引っ張られる形で、2014 年の新車販売台数は120 万8019 台であった。アセアンで最大の新車販売台数を誇っていたタイを抜き、存在感を増している。このような国内における市場成長に伴い、自動車ローン市場も拡大しつつある。
◆長期的視野で考えるべき自動車ローン市場の動向
インドネシア経済は踊り場である。自動車ローン市場の規模は拡大しているが、今後の動向は長期的な視野で考える必要がある。日本からインドネシアを見ると、経済の成長性がクローズアップされている。しかし、足元でのポジティブな意見は少ない。インドネシアにおける直近の課題として（1）ルピア安、（2）金利高、（3）コスト高（賃金）、による経済停滞の可能性が挙げられるからだ。
インドネシアの主な輸出品である石油・天然ガス、石炭などの資源価格の下落、さらに付加価値製品の輸出が伸び悩む一方で、成長する内需を背景に、輸入増加で経常赤字体質が継続している。またアメリカの量的緩和策の縮小を受け、リーマンショック直後の通貨安水準になっている。さらに、インフレ抑制に向けた、数回にわたる利上げが続き、経済の踊り場に来ている。
筆者の現地における金融関係各社へのヒアリングによると、低金利競争を中心とした市場激化、信⽤用情報機関の未発達、OJK（金融庁）による外資金融への規制強化の問題が顕在化してきているようだ。このような外部要因を鑑みれば、近いうちに自動車ローンのプレーヤーは徐々に統合されていくのではないだろうか。
◆自動車ローンのプレーヤー
自動車ローンのプレーヤーには、（1）キャプティブ系、（2）地場銀行系、（3）独立系ノンバンクがある。
キャプティブ系には、日系キャプティブ（メーカー出資の正式キャプティブ）と地場キャプティブ（メーカーのパートナー資本の準キャプティブ）がある。地場キャプティブとは、トヨタならアストラ、ホンダならプロスペクト、日産はインドモビルなどで、これら地場のコングロマリット資本で独自のファイナンス会社を設立し、準キャプティブとなっている。この地場キャプティブの存在がインドネシアファイナンス市場の一つの大きな特徴となっており、新車ローンのみならず、優良な中古車ローンの顧客も積極的に手掛けている。
キャプティブ系はメーカーと同じ動きをして、最もよい層の顧客をディーラーから引き継いでいる。優良良顧客が来るため金利で極端な勝負はせず、市場の中で圧倒的に強い立場にある。
地場銀行系は親会社の銀行サポートを背景に、低い預金調達コストを獲得。一般的にインドネシアでは、銀行系はファイナンス専門の別子会社を設立している。顧客に対して低利キャンペーンや通常より期間の長いプランを提供し、新車に特化している。
市場における金利の低下およびローン期間の長期化を主導しつつ、キャプティブ系の顧客層を奪おうとしている。
独立系ノンバンクは、日系商社系と地場独立系に分かれる。インドネシアにおいては日系商社系が比較的⼤大きな存在感を持っており、日本の大手商社が何かしらの展開をしているのもインドネシア自動車ローン市場の特徴である。独立ノンバンク系は、独自のノウハウ、地場のネットワークを活用して、キャプティブ系、地場銀行系などの大手が限定的にしか参入していない中古車ローンを中心としている。
新車ローンはキャプティブ系、地場銀行系で牛耳られているが、収益性が低いため、新車ローンから中古車車ローンへ対象変更を検討しているところも出てきているようだ。
◆国の規制によって独立系は統合への動きが加速
2014 年11月末にノンバンク系のマルチファイナンス会社に向けて規制（28、29 号）が出され、10 億円の最低資本金が義務付けられた。マルチファイナンス会社とは、（1）Customer Finance、（2）Leasing、（3）Factoring、（4）Credit Card、の4 つのコアビジネスに分類されている。自動車ローンが含まれているCustomer Finance は全体のおよそ65％を占める。
インドネシアにはおよそ200 社のマルチファイナンス会社が存在し、そのうちのおよそ60 社で90％の市場が占められている。残りは数多くの小規模マルチファイナンス会社が存在している状況で、まだ条件を満たしていないマルチファイナンス会社も多数あり、これらの多くは独立系ノンバンクだ。既存のファイナンス会社は最終的に2019年までに条件を満たさなくてはならない。独立系ノンバンクが生き残りを図るのであれば、パートナーを探し統合するといった動きがここ3 年以内に加速する可能性が高い。旺盛な内需に引率されて、中古車ローン市場の拡大が期待される。
◆ポイントは統合後の社内体制再構築
ローンの審査はいまだに一人ひとりの家庭を訪問し、人海戦術で返済能力を確認したり、ローンを回収したりするというようなことが行われている。特に中古車の場合は、厳格な与信管理と中古車査定の技術・経験の両方がなければ不良良債権が発生しやすい。
需要の拡大に対応できる迅速な審査、厳格な与信管理、効果的な債権回収などをしっかり行える体制を整えられるかどうかが、統合後の大きなポイントとなってくるだろう。
※本記事は、レスポンスでのコラム「川崎大輔の流通大陸」の記事の一部を編集、
川崎 大輔 （かわさき だいすけ）
香港の会社に就職後、アジアに8年駐在し、日本に帰国。ベンチャー企業の経営企画を経て、中古車企業のガリバーインターナショナルで海外事業部の立ち上げ。アメリカ事業、インド事業、タイ事業の立ち上げと海外事業を担当。2015年半ばよりAsean Plus Consulting LLCにて日系企業のアジア進出サポートを開始。
経営学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員
JTBグループが国内外の独自のパートナーシップの構築により日本企業の海外進出をサポートするLAPITAでは、中古車買取販売のガリバーインターナショナルの海外事業を担当してきた川崎 大輔氏とともにASEAN地域の中古車市場の調査・視察のご支援をいたします。
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