【マレーシア】TPP概要発表、医薬品の知的財産保護などに懸念の声

【クアラルンプール】　環太平洋経済連携協定（TPP）の概要が5日、明らかになったが、TPP参加に反対を表明しているグループ、バンタTPPA　（TPP反対連合）は、医薬品の知的財産権保護の期間が延長されることで手頃な価格で医薬品を入手することができなくなるなど反対の声をあげた。TPP反対連合は人権団体や消費者保護団体、野党議員などが参加している団体でTPPへの参加に反対する意思を表明、デメリットを強調するなどの活動をしている。

TPP反対連合のモハマド・ニザム・マシャル代表は、知的財産保護に関する条項により医薬品の知的財産保護期間が長くなり、より安価なジェネリック医薬品が市場に入るまでの期間がこれまでより長くなると指摘。バイオ医薬品のデータ保護期間も延長されることになるとし、懸念していたことが現実になったと述べた。

同代表はまた、政府は外国人投資家の利益よりも国民の利益を重視した場合、損害賠償を請求される恐れがあるとし、投資家対国家の紛争解決条項（ISDS）についても懸念を示した。

マレーシアAIDS委員会は、TPP反対連合同様医薬品の知的財産保護期間の延長について懸念を表明。マレーシアではジェネリック医薬品が多く出回っており、ガン患者やHIV患者など金銭的な面から治療においてジェネリック医薬品を選ぶ場合も多くなっていると指摘。他にもC型肝炎の治療薬など、患者の命にかかわるような医薬品が多くなっており、TPP参加によりジェネリック医薬品の流通が減ることとなるとし懸念を表明した。

マレーシア中小企業（SME）協会は、サプライチェーンの面で、特別委員会を立ち上げることでTPPの恩恵をSMEが確実に受けることができるようにしたいと表明した。また、より多くの人口を持つ市場への参入が可能となると期待を示した。SME協会は、セミナーやワークショップを開催して、SMEへの影響やメリットについて周知を徹底する方針だ。
（ザ・サン、11月6日、マレーシアン・インサイダー、マレー・メイル、11月5日）

提供：アジアインフォネット

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