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マレーシアの中古車―リコンカーとは

◆2 種類のマレーシア中古車販売店

マレーシアにある中古車販売店は2 つに大別される。1 つがマレーシア国内で乗用されたあとに売却されて、再販されている中古車を販売する店舗である。これらは「中古車ディーラー」と呼ばれる。2 つ目に、海外から輸入した中古車を販売している店舗がある。この海外から輸入された中古車をマレーシアではリコンカー(Reconditioned Car)と呼び、リコンカーを販売している店舗を一般的にディーラーではなく「(リコンカー)ショールーム」と呼ぶ。

クアラルンプール(KL)首都圏は、クアラルンプール(KL)とそれに隣接するセランゴール州の都市で構成される地域を指し、クランバレー(Klang Valley)と呼ばれている。このクランバレーには中古車販売店が約700 社あり、「中古車ディーラー:(リコンカー)ショールーム=80%:20%」の比率で存在するといわれている。

◆ハイエンド層好みのリコンカー

マレーシアでのリコンカーの市場規模は、全中古車流通市場の10%以下である。リコンカーは、中古車ディーラーで販売されている中古車よりも高級な車である。中古車輸入の条件は2〜~5 年未満の年式に限られ、マレーシアでは生産されず、入手しにくい中古車が多い。そのためハイエンド層向けの中古車である。現地でのヒアリングによれば、リコンカーを購入するユーザーは、マレーシア国内の新車購入層よりも高所得層である。入手しづらく高関税がかかる中古車を購入できる財力、ネットワークが必要だからだ。

◆AP の廃止は幻想か

リコンカーを手に入れるには、AP(Approved Permit)と呼ばれる輸入許可証が必要となる。このAP はマレー系及び先住民を優遇する経済政策である、ブミプトラ政策によるものでありAP 保持者の100%がマレー系である。マレーシアは、マレー系、中国系、インド系を主体とする多民族国家として形成されているが、マレー系の最たる既得権益の一つがAP だ。厳密には「オープンAP」と呼び、中古車輸入に関係のあるメーカーや輸入元を限定しない、中古車の輸入許可証である。2015 年より段階的に廃止になるといわれている。

筆者は2015 年5月にマレー人車両輸入取引業者協会(PEKEMA)を訪問して、インタビューを行った。しかしPEKEMA もAP を発行している国際貿易易産業省(MITI:Ministry of International Trade & Industry)の対応を待つのみとのことで、明確な答えはなかった。中古車販売店やその他自動車関連者への現地でのヒアリングでは、廃止されないというのが大方の見方だった。

◆既得権益AP の影響は一目瞭然

オープンAP は年間で3 万ほどあり、日本が80%、イギリス15%、ほかにオーストラリア、アメリカ、南アフリカがある。日本の輸出業者が誰でもマレーシアに中古車を輸出できるわけではなく、PEKEMA サプライヤーとしての登録が必要だ。AP ホルダーの紹介などが必要で、毎月開催されるPEKEMA コミッティーでの採決が必要となる。2015 年5月現在、日本が66 社、イギリスが46 社ある。

一方、AP 保持者はPEKEMA メンバーの99 社と、非PEKEMA メンバーのNAZA(自動車関連事業を中核ビジネスとするマレーシア企業グループ)の合計100 社だ。NAZAは特殊な経緯がありPEKEMA メンバーとはなっていないが、フェラーリなどの超高級車を輸入しAP を年間3000 ほど利用している。他99 社はすべて中古車販売会社で、25 年前から変わっていない特権だ。(リコンカー)ショールームでは、このAP で仕入れた中古車を販売している。

◆リコンカーはブミプトラ政策の象徴

筆者は、マレー系がブミプトラとして過度に政府に依存する時期は終わったと考えている。関係者にはよく知られた事実だが、年間80%~90%のAP は、マレー系から中国系へと権利が売られているだけで、実際のAP 保持者が車を仕入れているわけではない。リコンカーのマレーシアでの乗り出し価格(車両販売価格+保険、税金、車両検査、名義変更代金)に占めるAP の権利代金の割合は約20%である。具体的にはマレーシアで500 万円の乗り出し価格の中古車に対して、100 万円のAP 代金が必要だ。この既得権益の大きさは一目瞭然だ。誤解を恐れずに言えば、マレー系のAP 保持者は自ら中古車を販売することなく、権利を中国系に渡すだけで1 台あたり100 万円の利益を得ることができる。

確かにAP 廃止問題は大きな影響を持つ既得権益とも複雑に絡み合っており、廃止するにしてもその後の影響を図りながら、慎重に検討する必要がある。一方で25 年前からの100 社のみの既得権では、恩恵の格差がますます広がるのではないかという懸念を持っている。

※本記事は、レスポンスでのコラム「川崎大輔の流通大陸」の記事の一部を編集、再構築しております。


kawasaki.jpgのサムネイル画像川崎 大輔 (かわさき だいすけ)

香港の会社に就職後、アジアに8年駐在し、日本に帰国。ベンチャー企業の経営企画を経て、中古車企業のガリバーインターナショナルで海外事業部の立ち上げ。アメリカ事業、インド事業、タイ事業の立ち上げと海外事業を担当。2015年半ばよりAsean Plus Consulting LLCにて日系企業のアジア進出サポートを開始。

経営学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員


JTBグループが国内外の独自のパートナーシップの構築により日本企業の海外進出をサポートするLAPITAでは、中古車買取販売のガリバーインターナショナルの海外事業を担当してきた川崎 大輔氏とともにASEAN地域の中古車市場の調査・視察のご支援をいたします。

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